東京五輪に伴う開発期待からアベノミクスによる政策的なマネー供給と中国をはじめとするアジアの投資マネーが流れ込みバブル化している湾岸エリアには今後も、タワーマンションが次々に建設される計画だ。

　マンションデベロッパーにゼネコン、投資家、富裕層……、2020年まであぶく銭を稼ごうと投資を活発にしているのだ。

　しかし、2020年が近づくにつれ、投資マネーの抑制、引き上げが始まる。さらに2019年には団塊の世代（全国で800万人を超える1947年から1949年生まれ）が70歳を迎える。医療機関や高齢者施設のお世話になる人々も出てきて、彼らが住んでいる東京郊外の住宅が「空き家」となるのだ。空き家率が急増し、30％台に近づくと、空き家率29.3％のミシガン州デトロイト市のような光景が広がりかねないというわけだ。

　マンションならば毎月の管理費・修繕積立金の滞納はマンションをスラム化させ、地方行政の主要税収である固定資産税の滞納が自治体の財政を蝕み、街じたいがスラム化してしまうのだ。

「財政は破綻状態となる。警察官、教員等のレイオフ（解雇）が起こり、治安はさらに悪化、市内は殺人、強盗などの犯罪件数が激増、公共サービスは次々に削減され、市内の街灯の4割が機能せず、7割の公園が閉鎖、それが犯罪の発生に拍車をかけるなどの混乱」を引き起こす。これは2013年に連邦破産裁判所に連邦破産法第9条に基づく破産申請を行なったデトロイト市の現実だが、同様の光景が空き家問題が暴発した東京に広がりかねない。

「デトロイトは、産業構造の変化や人種問題も絡み、人口が減少、空き家が増加、犯罪の激増という経緯をとりましたが、日本では問題の根幹に少子・高齢化問題があります。（略）人口の減少や高齢化は確実に自治体の財政を蝕み、街の荒廃につながる」（同書より）。

　空き家率「30％」という数値は「危機への警鐘」だというわけだ。