■市民を騙すためにグラフの目盛りを細工した「詐欺パネル」まで使用

　前回書いた通り、橋下と松井一郎府知事は当初、「都構想」の行革効果は「最低でも年間4000億円」と何の根拠もなくぶち上げていた。それが特別区設置協定書案では、976億～736億円に減少。ところが、これも橋下が府市の事務方に「もっとしっかり効果額を積み上げてほしい」「数字は見せ方次第でなんとでもなる」と指示して、市営地下鉄やゴミ収集の民営化、市民サービスの廃止を含む市政改革プランなど、「都構想」には何の関係もないものを盛り込んだ粉飾だったことが指摘され、最終的には「年間1億円」に落ち着いている。最初の4000分の1だ。

　しかも、特別区に移行後の庁舎建設（といっても、場所すら決まっていないが）やシステム改修などで最低600億円の初期費用や毎年20億円のランニングコストがかかることも前回記事の通りである。

　当初は「行政コストの削減こそ都構想のすべてと言っても過言ではない」と豪語していた橋下は、粉飾の指摘が相次ぐと、「僕の価値観は財政効果に置いていない」と手のひらを返し、議会や記者の追及にも「議論してもしかたない」「多様な算出方法がある」と逃げてきた。ところが住民投票が決まり、市主催の住民説明会が始まると、今度は「17年間で2762億円」という額を口にし始めた。

　いちおう市の試算に基づく「長期財政推計」と称しているが、毎年2%前後の経済成長が続き、市税収入が毎年度100億円以上増え続けるという夢物語を前提にした希望的観測に過ぎない。しかし、パンフレットではそのことには触れず、「特別区の財政運営は十分可能です」と太字で強調。さんざんムシのいい話を繰り広げたページの末尾に「粗い試算であり、相当の幅をもって見る必要があります」と申し訳程度に添えてある。「数字は見せ方次第」とは、要するに目くらましのことなのである。

　さらに、巷で「詐欺パネル」と呼ばれている、橋下の実績を誇張する説明図の数々。有効求人倍率のパネルでは、グラフの目盛を細工して伸び率を大きく見せたうえ、伸び率が大阪を上回る都県を比較対象から外す。府と市の借金の推移を表したグラフでは、前任者たちの実績と比較できないようその部分のデータを隠したり、先端部分だけを切り取って、さも橋下が劇的に改善したかのように見せかけたりと、やりたい放題である。