防衛省HPより

　防衛省が防衛予算増のために、芸能人やYouTuberを使ったステマ計画を立てていたことが発覚し、波紋を広げている。

　発端は、9月17日、朝日新聞が「防衛省、芸能人らインフルエンサー100人に接触計画　予算増狙い」というタイトルで報じたことだった。

　記事によると、今月、防衛省内で「防衛予算の大幅な増額を実現する」ための計画文書が示されたのだが、そこには、100人の有識者やインフルエンサーをリストアップし、「省全体を挙げて」説明する方針が明記されていた。

　働きかけの対象は「国民に影響を有する防衛・安全保障が専門ではない学者、有識者、メディア関係者」。具体例として、財務相の諮問機関「財政制度等審議会」の学者や経済界幹部のほかに、テレビのニュースや情報番組に出演する有識者や芸能人、YouTuberをあげ、省内で推薦を募っているという。

　防衛予算は安倍・菅政権下で増加の一途をたどり、2021年度予算も過去最高の5兆3422億円となっている。ところが、防衛省はさらなる大幅増額、GDP1％超えを目論み、そのために、ワイドショーのコメンテーターやYouTuberらを使ってPRしようと考えているのだ。

「防衛予算GDP1％超えは防衛省の悲願。安倍政権時代は、毎年、予算が大幅増額をになって1％超えは時間の問題と言われていたが、安倍政権が終わって以降は、抑制論も出てくるなど、風向きが怪しくなってきた。そのため、島田和久事務次官が『中国の脅威を衆知して世論を味方につけろ』と号令をかけたようだ。しかも、ターゲットは、安全保障に関する知識のないワイドショーの芸能人コメンテーターやYouTuber。彼らに中国の脅威などを吹き込んで、もっと防衛費が必要といわせる作戦なんだろうね」（全国紙・防衛省担当記者）

　メディア関係者への接触、抱き込み工作は「ご説明」「レク」などといわれ、これまでもさまざまな省庁で行われていたが、ターゲットの多くは評論家やジャーナリストで、消費増税や原発再稼働など、特定の政策への批判封じ込めが目的だった。

　しかし、今回の防衛省のインフルエンサー接触計画は、省の予算増額を狙ったもの。しかも、安全保障に無知な芸能人コメンテーターやYouTuberに裏でこっそりけしかけて、税金取り分増大をPRさせるというのは、悪徳企業の「ステマ」のような露骨なやり口ではないか。

　実際、この計画については、防衛省内でも「露骨すぎる。予算を増やす必要があるなら、省自ら国民に説明し、理解を求めるべきだ」という声があがっていることを朝日が報じていたし、ネットでも批判が殺到。朝日の記事が出た直後は「芸能人らインフルエンサー100人」がトレンドワード入りしていた。