平井卓也公式サイトより

　西村康稔・経済再生相が酒類提供の停止に応じない飲食店に対して金融機関から圧力をかけさせようとしていた問題で、菅義偉首相が事前にこの違法な方針を了承していたことがはっきりした。

　西村経済再生相がこの方針を発表した前日の7日、菅首相も出席した関係閣僚会議で、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室がこの方針を説明したことを、西村氏や内閣官房の担当者が認めたのだ。西村氏は裏では「総理の了解まで得ていたのに、はしごを外された」と不満を周辺に漏らしているという（西日本新聞15日付）。

　それでも「私は承知してない」と言い張る菅首相の厚顔ぶりには呆れるが、いずれにしても、菅首相の体質にひきずられるかたちで、政権全体がヤクザ並の「違法行為もなんでもあり」な状態になっているのは間違いない。

　実際、この問題に隠れているが、やはり菅政権のヤクザ体質を象徴する別の大臣のとんでもない疑惑が持ち上がっている。

　それは、巨額予算のオリパラアプリをめぐって日本電気（NEC）を恫喝していたあの平井卓也・デジタル改革担当相が、あろうことかその「使えないオリパラアプリ」の開発を受注していた別のIT企業の関連会社と癒着していたという問題だ。

　平井デジタル相は9日の記者会見で、あるIT企業の株式の購入・保有を資産報告書に記載していなかったこと、その株を売却して利益をあげながら申告していなかったことを認め、書類を訂正して、税金を申告したと語った。

　ようするに事実上の脱税といってもいいような行為をやっていたわけで、それがなんで「申告してなかったけど、もう申告した」という報告でオシマイなのか意味がわからないが、平井デジタル相はその一週間後、16日の閣議後記者会見でも改めてこの問題に言及。今度は、当該IT企業の株式を購入したのが内閣府政務官だった2006年で、大臣規範に反していることを認めて「不注意だった。おわびを申し上げたい」と陳謝した。

　しかし、これ、そんな通り一遍の釈明や謝罪で済ませられる話ではない。

　ほとんどのマスコミ報道では、IT企業の名前も出さないまま、平井デジタル相の釈明や謝罪を小さく報じただけだったため、平井デジタル相がたまたま持っていた株の記載・申告忘れを自ら明かしたような体になっている。だが、これらの事実は「週刊文春」（文藝春秋）7月8日発売号、7月15日発売号に2週連続で追及されて、認めざるを得なくなったものだ。

　しかも、平井デジタル相が株を所有し、売却益を得ていたIT企業は、平井氏がべったりの関係にあるタニマチだった。