平井大臣が株の保有・売却益を隠したのは、ズブズブの癒着IT企業の株

　この会社は、「豆蔵ホールディングス」という役所や企業向け情報サービスの会社で、同社の荻原紀男社長と平井デジタル相は親密な関係にある。

　実際、豆蔵HDは平井氏が代表を務める自民党香川県第一選挙区支部に対して2013年から2017年までのあいだに計300万円も献金。また、荻原社長が会長を務める政治団体「デジタル社会推進政治連盟」も、平井氏の政治資金パーティで100万円分ものパーティ券を購入していた。

　また、「週刊文春」によると、荻原社長は平井デジタル相のファミリー企業の監査役も務めているという。

　ようするに、両者はもともとズブズブの関係なのだが、にもかかわらず、平井氏はIT政策担当の内閣府政務官を務めていた2006年、この豆蔵HDの株を購入していた。

　大臣規範では、大臣、副大臣、政務官は在任中の株取引自粛が求められているが、これはその大臣規範に違反しているというだけではない。

　国のIT政策の方向性などを事前に知る立場にある政務官が、自分とべったりのIT企業の株を購入するというのは、その企業に情報を事前に流したり、利益相反的な動きをすることも疑われるありえない行為だ。

　また、豆蔵HDは平井デジタル相が株を購入した4カ月後に持ち株会社に移行し、事業を急拡大。その後も会社の規模を大きくし、2020年1月から3月にかけてMBO（経営陣による自社株買い）をおこなって、平井氏の保有株を買い取った。そして、このMBOで、平井デジタル相は少なくとも1200万円の売却益を得たのである。

　両者の関係や経緯を見たら、MBOによる売却益は「ヤミ献金」の可能性さえ考えられるくらいの真っ黒なものと言っていいだろう。

　平井デジタル相は9日の会見で、株式売却によって利益があったことを「初めて認識した」などと言ったようだが、1200万円もの売却益があったことを知らなかったなんてありえない。むしろ、平井デジタル相はこの株取引に後ろ暗いところがあったから、この売却益を所得報告書に記載せず、税務申告をおこわなかったのではないのか。

　実際、平井デジタル相は9日の会見では、「週刊文春」7月8日発売号の第一弾で報じた株保有の資産報告書未記載と売却益の未申告を認めただけで、大臣規範違反だった購入の経緯については一切ふれなかった。ところが、「週刊文春」が第二弾の7月15日発売号で大臣規範違反であることを追撃すると、発売翌日の16日にその事実を認めて謝罪せざるをえなくなったのである。