夫婦別姓ワーキングチーム設置を公表した下村政調会長（公式フェイスブックより）

　森喜朗氏による性差別発言を受け、あらためて選択的夫婦別姓や女性登用の問題がクローズアップされるようになったが、そんななか、自民党があ然とするような発表をおこなった。

　10日、自民党の下村博文政調会長は選択的夫婦別姓制度を議論するワーキングチームを設置すると公表したのだが、座長は石原伸晃・元幹事長、事務局長に西村明宏・前内閣官房副長官が就き、関連部会長である冨岡勉衆院議員と奥野信亮衆院議員を合わせた4人で議論の論点整理をおこなうと発表。ご覧の通り、幹部は全員男性で、女性を登用しなかったのだ。

　夫婦同姓制度によって名字を変えるのは96％が女性だとされているように、改姓で不利益を被っているのはほとんどが女性。夫婦同姓制度は憲法に定められた男女平等に違反する人権侵害だ。にもかかわらず、自民党は議論のたたき台をつくる幹部に女性議員を入れないというのである。

　自民党といえば、森発言が問題になった際、「多様性の尊重」をアピールしようとして役員連絡会や総務会に女性議員を参加させるとしたが、それも正式な発言権が与えられないオブザーバー参加にすぎなかった。しかも、二階俊博幹事長は「（女性議員に）ご覧に入れようということだ」などと発言。「二階幹事長は何が問題になっているのかまるで理解できていない」と批判を浴びたが、今回の女性議員排除からも、これは自民党という党全体の問題だということがはっきりとしただろう。

しかも、さらに驚いたのは下村政調会長の言い分だ。下村政調会長は、女性議員を入れずに男性議員だけで論点整理をおこなうことについて、こんな主張を繰り広げたのだ。

「ニュートラル（中立）な方に幹部になってもらった」

　幹部に選んだ男性議員はみな「中立」だから女性議員は必要ない──。下村政調会長は「女性は中立じゃない」と言わんばかりだが、男性だけで密室で集まり女性の意見を聞くこともなく何でも決めてしまう構造がこれだけ批判を浴びているというのに、自民党はいまだに平気でこのような性差別をまかり通らせようというのである。

　この「ニュートラル」発言にはネット上でも批判が巻き起こったが、しかし、問題はまだある。

　下村政調会長は「ニュートラルな方に幹部になってもらった」と胸を張ったが、実際には、幹部に選ばれた男性議員のほとんどが、選択的夫婦別姓に「中立」どころか「反対」の立場なのだ。

　実際、2017年の衆院選時におこなわれた朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室の共同調査では、夫婦別姓について「賛成」「どちらかと言えば賛成」「どちらとも言えない」「どちらかと言えば反対」「反対」という4つの選択肢のうち、西村氏は「反対」、奥野氏は「どちらかと言えば反対」と回答。石原氏と冨岡氏は「どちらとも言えない」という回答だったが、石原氏は2014年の同調査では「反対」と回答していた。

　選択的夫婦別姓制度の導入に対して近年は賛成の割合が高まっており、こうした問題に関心が高い都市部である東京8区を選挙区とする石原氏の場合、選挙を意識して「反対」だったのを「どちらとも言えない」などとお茶を濁したのだろう。