国民生活に大打撃を与える「介護保険改悪」の動きを一切報道せず、嫌韓一色のマスコミ

　安倍首相が着手しようとしている社会保障改革では、この介護保険制度の改悪とともに、年金制度でも国民に痛みを押し付けようとしている。実際、参院選が終わるまで発表を遅らせた財政検証では、「オプション試算」で会社員らが入る厚生年金の適用対象の拡大や「在職老齢年金制度」の廃止・縮小、受給開始年齢の選択幅を75歳まで拡大したケースなどを提示。試算結果として〈「保険料の拠出期間の延長」といった制度改正や「受給開始時期の繰下げ選択」が年金の給付水準を確保する上でプラスであることを確認〉と結論づけている。つまり、「年金受給は75歳まで我慢しろ」「死ぬまで働け」「あとは自助努力でなんとかしろ」と言っているのである。

　しかし、このように、消費増税にくわえて安倍首相が社会保障で国民に大きな負担を押し付けようとし、具体的な内容も出てきているというのに、マスコミはほとんど無視。前述のようにひたすら嫌韓報道を繰り広げている。

　そして、安倍政権の意向を忠実に反映したこのメディア報道に踊らされ、国民も嫌韓に夢中になり、そのうち、自分たちの生活を直撃する重大事が勝手に決められてゆく──。いい加減、国民は自分たちが騙されていることに気づくべきではないのか。

（編集部）

最終更新：2019.09.07 01:54