自民党HPより

　ついに投開票日を迎えた参院選。消費増税、年金問題などさまざまな争点がある今回の選挙だが、もっとも重要なのは、この選挙で与党が圧勝すれば、安倍首相は確実に憲法改正に向けて大きく動き出すということだ。

　しかし、戦後日本の国のかたちを変えてしまう重要な問題であるというのに、この選挙戦においてメディアが憲法改正について大きく取り上げることはほとんどなかった。また、選挙終盤の情勢調査でも、「改憲勢力、3分の2割れか」（時事通信14日付）、「3分の2厳しく」（毎日新聞16日付）、「3分の2を割り込む可能性」（産経新聞16日付）といった調査結果が報じられたせいか、リベラル層からもこの選挙戦において憲法改正への強い危機感はあまり感じられない。

　だが、「改憲勢力」が3分の2を上回る可能性はけっして低いものではない。7月15日付けの日本経済新聞は、終盤の情勢調査結果として〈自民、公明両党は改選124議席の過半数63議席を超える勢い〉とし、日本維新の会なども含めた「改憲勢力」は〈非改選議席と合わせると国会発議に必要な3分の2に迫る〉と報道している。

　しかも、安倍官邸はすでに「改憲勢力」の新たな掘り起こしに着手。たとえば、改選数2の静岡選挙区では立憲民主党と国民民主党が唯一競合しているが、政治的影響力をもつスズキの鈴木修会長をはじめ、これまで選挙で自民党を支持してきた企業の一部が国民民主党所属で現職の榛葉賀津也候補の支援に回る事態が起こっているという。そして、この背景について、自民党関係者からはこんな証言が出ている。

「首相官邸からの依頼だ。（参院選後の）改憲を意識しているのだろう」（静岡新聞7月13日付）
「官邸が榛葉にてこ入れしている」（時事通信7月11日付）

　さらに、〈複数の関係者によると、榛葉と親しかった官房長官菅義偉が企業や公明の支持母体・創価学会に榛葉支持を働き掛けたという〉（同上・時事通信）ともいい、こう伝えている。

〈憲法改正に意欲を燃やす安倍は、参院選後も自公や日本維新の会などの改憲勢力で発議に必要な3分の2を維持することが難しいと認めている。このため、新たな改憲勢力を求めており、与野党から異口同音に「ほぼ自民」と呼ばれる榛葉は格好のターゲットと映っているとみられる。〉（同上・時事通信）

　つまり、安倍官邸は、非改選を含め「改憲勢力」が3分の2に届かなかった場合を想定した数合わせの戦略に出ており、「ギリギリで改憲勢力3分の2を阻止」する程度では、簡単に崩されてしまう可能性が高いのだ。

　そして、いちばん重大なのは、「改憲勢力」を3分の2以上にして安倍首相が一気に進めようとしている、その改憲の中身だ。

　2018年3月に自民党が提示した改憲項目は「自衛隊の明記」「緊急事態対応」「合区解消」「教育の充実」の4つだが、とりわけ現行憲法の平和主義を支える重要な9条に手を加える「自衛隊の明記」に対する危機感は、とてもじゃないが高まっているとは言い難い。そこには「9条の条文は維持するって言うし」「自衛隊を明記するくらいなら」という意識があるのではないか。

　しかし、それは完全な間違いだ。たしかに「憲法へ自衛隊を明記」とだけ聞くと、以前から自衛隊は合憲であると考える多くの人は大した改憲ではないと思うかもしれないが、実際には、これは日本国憲法の平和主義の息の根を止めようとするものなのだ。