安倍首相が毎月勤労統計の報告を受けていてはまずい理由

　実は、安倍首相には、根本厚労相から即刻、勤労統計の不正を知らされていてはまずい理由がある。根本厚労相が不正調査の報告を受けた翌21日、政府は2019年度当初予算案を閣議決定しているのだ。もし、20日に安倍首相に報告していたと言えば、安倍首相は予算の組み替えが必要な大問題があったことを把握しながら、予算案を閣議決定していたことになってしまう。

そこで、安倍首相に責任が及ばないよう、朝日新聞が報じた28日に報告したということにしたのではないのか。

　安倍首相は、加計学園問題でも、倫理違反や収賄罪に発展する恐れがあることから、獣医学部新設計画について知ったのは「国家戦略特区の事業者に決定した1月20日」だと言い張ったが、これと同じにおいがぷんぷんするのだ。

　しかも、根本厚労相と安倍首相は、かなり親密な関係にある。90年代に根本氏と安倍氏は、石原伸晃氏や塩崎恭久氏とともに「政策新人類」と呼ばれ、4人の頭文字をとった「NAISの会」を結成。99年には「『年金なんかこわくない』──政治家なら、こう説得する」なるパンフレットをつくって年金制度改革の旗振り役を一緒に務めた。そして、第一次安倍内閣が発足すると安倍首相は根本氏を首相補佐官に任命するなど、関係はさらに親密に。現在発売中の「週刊文春」（文藝春秋）でも、安倍首相が「ポストを取りに来る政治家は数多いるが、譲ってくれる政治家は根本さんぐらい」と言っていたエピソードが掲載されている。

　安倍首相はこうした関係を使って、いつものごとく、自分の責任に頬被りしようとしているのではないのか。

　通常国会では、安倍首相の責任についても徹底した追及が必要だろう。

（編集部）

最終更新：2019.01.26 07:35