先進国で、いまだに国家として積極的に死刑を執行しているのは日本だけ

　もちろん、7人もの同時執行は「ジェノサイド」というべき異常なものだが、本質はその数ではない。冒頭で紹介したように、事実、国際社会は明確に死刑そのものを否定し、多くの国で死刑制度は廃止されている。

　国際NGOアムネスティによれば、2017年末時点で、全犯罪に対して死刑を廃止した国は106カ国、執行を停止した事実上の死刑撤廃国も含めれば142カ国にのぼる。これは国連加盟国の3分の2を優に超えるものだ。

　先進国ではこの傾向はさらに顕著だ。死刑制度撤廃を加盟条件にしているEU加盟国はもちろん、スイス、ノルウェー、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、メキシコ、ウルグアイ、トルコ、イスラエル……。実は、OECD参加35カ国の中で、死刑制度をもつのは、アメリカと韓国、日本のみ。しかも、アメリカはこの10年で死刑執行したのはテキサス州など、一部の州に限られている。韓国は1998年の金大中政権発足以降刑が執行されておらず、2007年にはアムネスティに事実上の死刑廃止国と認定されている。OECD非加盟国では、あのロシアでさえ死刑執行は1996年を最後に停止、その後憲法裁判所も死刑を禁止しており事実上廃止されている。言うなれば、国家として死刑を積極的に執行している先進国は日本だけなのである。

　死刑廃止は国際社会の大きな潮流であることは、まぎれもない事実だ。ところが、日本では全く逆の現象が起きている。繰り返すが、死刑について少しでもネガティブな発言をすると「被害者家族のことを考えろ、お前も同罪だ」というバッシングが一斉に襲いかかり、世論の死刑を求める声はどんどん大きくなっているのだ。

　なぜか。死刑制度を支持する人たちがまず口にするのは、犯罪が凶悪化しており、抑止のために必要という論理だ。しかし、これはデマに近い。というのも、この20年間の犯罪統計を見れば、凶悪犯罪や殺人事件は明らかに減少傾向にあるからだ。増加しているように見えるのは、厳罰化や予算拡大を狙う法務当局・警察の情報操作と、それを受けたマスコミの過熱報道が原因だろう。

　そもそも、「死刑があればそれを恐れて凶悪犯罪が減少する」という“抑止効果論”も、「根拠がない」というのが世界の共通認識だ。たとえば、1981年に死刑を廃止したフランスの統計でも廃止前後で殺人発生率に大きな変化はなく、1997年12月に1日で23人が処刑された韓国においてもやはりその前後で殺人発生率に違いはなかったという調査報告がなされている。他方、人口構成比などの点でよく似た社会といわれるアメリカとカナダを比較すると、死刑制度を廃止して40年が経つカナダの方が殺人率は低いというデータが現れている。

　だが、日本のマスコミ、とりわけテレビメディアでは、こうした死刑制度の本質を議論することが半ばタブーとなっており、ほとんど正面から扱おうとしない。それどころか、今回の麻原元死刑囚ら7名の執行に際しては、これまで以上に底が抜けた状態としか言いようのない異常な報道が相次いだ。

　6日朝、テレビは一斉に死刑執行を速報で伝えたが、それはまるで「中世の見世物」か何かかと思えるほど“ショー化”されていたからだ。