東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会HPより

　招致裏金問題、新国立競技場見直し、招致時は7000億円だったのにいつのまにか3兆円にも膨れあがった費用……問題だらけの東京オリンピックだが、またとんでもない実態が明らかになり物議をかもしている。

　3月28日に、東京都と2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が大会におけるボランティア募集要項案を発表したのだが、その内容があまりにブラックで大炎上しているのだ。

　東京オリンピックに際して募集されるボランティアは、大会の運営に直接関係する大会ボランティアと、交通案内や観光案内などを行う都市ボランティアの二つに大別される。前者は8万人、後者は3万人、合計11万人のボランティアが必要だと試算されている。これは、12年ロンドン大会における7万人を上回る数字で、過去最大のものだという。

　このうち、大会ボランティアのほうが特にひどく、「やりがい搾取」の典型例のような募集要項になっているのだ。

　まず運営側は、02年4月1日より前に生まれた人、合計10日以上活動でき、指定するすべての研修に参加できることを大会ボランティアの応募条件としている。

　10日プラス研修という拘束時間だけでも無償の域を超えているが、他の条件がこれまたひどい。1日の仕事時間は8時間もあり、１日１回を原則とする飲食は支給されるが、交通手段や宿泊場所は各自が手配し、費用も自己負担となっている。

　これだけでも噴飯ものなのだが、組織委員会はさらに条件を突きつける。「積極的に応募していただきたい方」として、競技の基本的知識がある人、英語やその他言語のスキルを生かしたい人、スポーツボランティア経験をはじめとするボランティア経験がある人といったものが挙げられている。