上・ANEW（All Nippon Entertainment Works）公式サイトより／下・産業革新機構公式サイトより

　加計学園をめぐる疑惑では、「規制改革」「成長戦略」というかけ声の裏で安倍首相とオトモダチによる私物化、利権化の実態が次々と明らかになったが、こうしたデタラメな「成長戦略」は、なにも加計問題だけではない。

　たとえば、あの「クールジャパン」も内実は相当にデタラメなものらしい。周知のように、クールジャパンは海外市場に日本のアニメや音楽、伝統文化などを売り込むために政府をあげて取り組んでいるプロジェクト。だが、その中核をになう経済産業省が、クールジャパンの名のもとに巨額の公的資金をドブに捨て、その事実を隠蔽していたというのだ。

　問題になっているのは、官民ファンドの産業革新機構（産革）が100パーセント株主として出資した官製映画会社・All Nippon Entertainment Works（ANEW）だ。ANEWに最大60億円の公金投資を決めた産革は、東芝への救済スキームでも名前が挙がったファンドだが、政府が出資金の9割を出しており、事実上、経済産業省の支配下にある。

　実際、2011年のANEW設立じたい、経産省主導で企画されたもので、その設立準備も、当時、同省で文化情報関連産業課長をつとめていた伊吹英明氏を中心に進められた。2013年の業界誌のインタビューでは経産省の職員がANEWに出向していたことも確認できる。

　また、ANEWの設立当初から、経産省の後押しを受ける産業革新機構のマネージングディレクター・高橋真一氏が代表取締役や取締役を歴任し、社外取締役に同じく産革出身の長田志織氏が、監査役にも産革の現執行役員である関根武氏が就任。そこに、日活や円谷プロダクションの役員を務めた黒川裕介（COO）、ユニバーサルスタジオの元上級副社長であるサンフォード・R・クライマン（CEO）の両氏を代表として据えるかたちとなった。

　しかし、実際にスタートしたANEWの実態はとんでもないものだった。同社は「日本国内コンテンツのハリウッド・リメイクを共同プロデュース」を謳って、アニメ作品や映画などを米国で実写化することを目的としており、設立以降、『大空魔竜ガイキング』、『ソウルリヴァイヴァー』、『オトシモノ』、『藁の楯』、さらにはあの『TIGER & BUNNY』と、7作品もの「ハリウッド・リメイク」企画をぶち上げていた。

　ところが、設立して6年も経った現在、これらの企画はほとんどなにも動いていないのだ。