大竹しのぶが安倍政権の介護保険改悪に反対する理由

　大竹といえば、特定秘密保護法や憲法改正、安保法制などに強い危機感を表明し反対するなど積極的に政治的発言をしてきた。安保法制反対の国会前集会にも参加したり、安倍首相を名指しで批判するなど日本の芸能人としてはかなり踏み込んだこともある。そんな大竹にとって今回の介護保険法案問題もまた、切実なものだったのだろう。というのも今年95歳になる大竹の母親は、今から3年ほど前、自宅で転倒して左肩を骨折、それを機に体調を崩した母親の介護を大竹や家族が担ってきたからだ。その経験から大竹は介護についても盛んに発言している。

　たとえば2年ほど前の『徹子の部屋』（テレビ朝日）15年1月19日放送でも自らも子宮頸がんを患いながら、老年期うつ病の母親の介護について「突然やってくるものと実感」などとその体験を語り、今年3月3日放送の同じく『徹子の部屋』では母親が作った雛人形などを紹介。こうしたもの作りをリハビリとして活用していることや、温泉旅行で、妹と一緒に温泉に入れた苦労話などの介護エピソードを紹介している。

　そして“経験者”である大竹の介護保険法改正に対する危惧は極めて正しい。今回の改正は年収340円以上の単身者（年金収入のみは344万円）そして夫婦世帯なら年収463万円以上の自己負担を2割から3割に引き上げるというものだが、そもそも安倍政権は2年前の2015年4月にも介護保険法を改正したばかりだ。この時の改正では特別養護老人ホーム（特養）の入所条件がそれまでの「要介護1」以上だったものが「原則要介護3以上」と厳しくなっている。また入居できたとしても補助認定が厳格化され、さらにこれまで全員が1割だった自己負担割合が、年金収入280万円以上の場合で2割に倍増した。

　しかも、この改正で入居したくても申込みすらできないなど、門前払いされる要介護者が増加したのだ。同時に要介護者が利用できる訪問介護と通所介護については、2018年までに自治体が行う「地域支援事業」に移行される。これでは自治体によってサービスや費用に差が生じ、要介護者にとって不利益になるとの指摘もある。実際、2015年の改正で、サービス利用を減らすだけでなく、食費さえも削るといった高齢者の声も相次いだ。

　実際にその弊害も現実化している。5月5日付の毎日新聞によれば、特別養護老人ホームの約2割が要介護3の入居を見合わせているという。その理由は2015年の改正で入居が要介護3以上に制限されたが、しかし介護報酬の加算や要介護確認が不確かなため、受け入れを敬遠しているからだという。入居制限を厳しくした安倍政権の政策で、こうした弊害も発生、さらなる介護難民が増加しているのだ。