安倍政権が目論む改憲は「家族」への全責任押し付け

　すでに15年の時点で、こうした高齢者の切り捨て政策が実行されたわけだが、それが今回さらに加速するということだ。

　だが安倍政権の高齢者、要介護者切り捨てはこれだけではない。それが“家族による在宅介護”の推進だ。

　安倍政権は今国会で「家庭教育支援法案」の提出を目指しているが、これは国家が家庭のあり方を規定し、家庭教育に介入するというトンデモなシロモノだ。同時に家族こそが基礎的集団であることを強要し、社会全体で担うべき教育を「家族」に押し付けるものだ。こうした「家族」への押し付けは、介護でも起きている。つまり、在宅介護という名の“自立”“自己責任”が推奨され、社会保障の削減にお墨付きが与えられる。しかも安倍政権は、「家族は、互いに助け合わなければならない」という自民党の改憲草案の憲法24条、いわゆる“家族条項”を新設、家族による「助け合い」を義務化しようとしているのだ。

　こうした安倍政権による政策は、“介護殺人”や、介護者自身の自殺という数多くの事件も誘発している。最近でも、大阪府で寝たきりの76歳の夫に食事を与えずに死亡させたとして、73歳の妻が殺人容疑で5月6日に逮捕された。妻は警察に自分で通報した際「介護に疲れて夫の面倒を見ていない」と語っており、“介護殺人”だった可能性が濃厚だ。

　介護保険法の改悪に、共謀罪、そして一連の戦争法──。もはや安倍政権が打ち出す数々の政策は、日本にとって害悪でしかないことは明らかだ。そして大竹もまた前述の朝日新聞エッセイで、日本を覆う恐怖、そして危惧をこう表明している。

〈この数年で、いつの間にか、次々に決められていく様々なルール。私たちはどんな声を上げてゆけばいいのだろう。
　声をからしながら、自分たちで必死になって意見を叫び合ったあの子ども時代を思い出す。皆で事前に協議することを監視され、叫ぶことさえできなくなるなんて、怖くなる。本当に怖くなる〉

　これは明らかに安倍政権への批判、そして共謀罪に対する恐怖を示すものだろう。これまでも安倍政権を名指しして批判、また平和への思いを語ってきた大竹だからこそ、今回の介護保険法改正、そして共謀罪にも反対の声をあげるのは当然のことだった。そんな大竹は昨年2月21日のしんぶん赤旗日曜版で、こうも言い切っていた。

〈自分の名前を出して意見を提示し、責任を持てる年齢ですから、それはやっていきたいと思っています〉

　メディアを通して反戦・平和、そして安倍政権の欺瞞を訴える大竹の姿勢を、本サイトは全力で応援していきたい。

（伊勢崎馨）

最終更新：2017.12.01 04:51