ところが、これにとびついたのがフジテレビだった。複数の情報源によると、フジは、18日頃に問題のVTRをブローカーから入手。そして、前述のように19日に「スクープ」「独占入手」としてこれを報道したのだという。

「フジは言い値に近い金額、数百万円を出したのは確実です。それを見て、他局も『ウチも手に入れろ！』となって、フジの後を追いかけて次々に購入したんです。別ルートの映像もあるみたいですが、それでも100万円以上の金をはらってると思いますね」（前出・テレビ局関係者）

　国内の取材では過剰なくらいコンプライアンスに神経質になっているのに、海外では不正入手の疑いのある映像に数百万円も支払うというのは驚きではないか。

　もちろん、マスコミ、報道機関は国民の「知る権利」を代行するために、時として法律ギリギリのグレーゾーンに踏み込むことも必要になる。しかし、今回のケースはそこまでやるような話なのか。

　金正男氏暗殺事件は北朝鮮の異様な恐怖体制を浮き彫りにするものだったが、殺された金正男氏は政治的な影響力があったわけでもないし、映像も生々しいというだけでけっして検証すべき新事実が映っているわけではない。こんなものに数百万円もの大金を支払うなんて、どうかしているとしか思えない。

　いや、問題はこの映像だけではない。日本のマスコミの金正男暗殺事件の過熱ぶりは異常というしかない。ワイドショーは朝も昼も金正男事件一色。テレビ各局は現地クアラルンプールに報道局の記者だけでなく、ワイドショーのスタッフやレポーターを大量投入。空港や病院、地元警察周辺は日本のマスコミだらけになっているという。

　その一方で、彼らは自分たちの国で起きている不正や問題については何の関心も示さないのだ。重要法案である共謀罪をめぐるデタラメ答弁や、防衛省による南スーダンPKO日報の隠蔽問題もほとんど批判しないし、安倍首相夫妻の関与が浮上する「学校法人森友学園」への国有地激安払い下げ問題にいたっては、全国放送のワイドショーで一秒たりとも取り上げない。

　ようするに、自分たちの国の権力者に尻尾をふって一切の批判を封印する一方で、叩きやすい北朝鮮や韓国の事件を大々的に報道することで、国民の目をどんどん真実からそらせてしまっているのだ。

　北朝鮮の恐怖独裁体制をしたり顔で解説しているテレビ局だが、実は彼ら自身の本質は“北朝鮮中央テレビ”と大差ない気がするのだが……。
（編集部）

最終更新：2017.11.20 04:09