えっ!?　国民の6割以上が日露首脳会談を評価したってホント？　と、思わず目を疑ってしまったが、記事によれば、産経新聞がFNNと合同で17、18両日に実施した世論調査の結果、〈安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領が北方四島での共同経済活動実施などで合意した日露首脳会談について、「評価する」との回答が63.9％にのぼり、「評価しない」の30.7％を上回った〉のだという。つまり、あの元島民らからも「成果ゼロ」と苦言を呈された首脳会談について、「評価する」が実に33.2ポイントも差をつけて圧倒したというのだ。

　いや、ひょっとしたら、普段から政権の御用新聞となっている産経のこと、「電話回答では産経新聞の調査だというだけで回答を断る人もいるから、サンプルにバイアスが生じることもあるだろう」と思う方もいるかもしれない。しかし、それでも仮に「評価する」が10ポイント程度上回っていただけならば想定の範囲内と言えなくもないが、実際には、その差30ポイント以上。こんな大差ははっきり言ってめちゃくちゃである。

　当然、ここにはペテン的なからくりが存在した。

　実は、産経新聞20日付朝刊に掲載された「主な質問と回答」によれば、問題の「日露首脳会談、評価63％」（夕刊見出し）の根拠となった質問は、このような文章であった。

「安倍首相とプーチン露大統領の首脳会談で、北方四島での共同経済活動の実現へ協議することで合意し、元島民の自由往来の対応を検討することになった。今回の会談を評価するか」

　もうお分かりだろう。つまり、産経新聞は単に首脳会談自体を「評価する」か「評価しない」かを尋ねていたのではなく、その前に「北方四島での共同経済活動の実現へ協議合意」「元島民の自由往来の対応」という言葉をかぶせることで、意味を限定し、肯定的な評価を導くようにミスリードしていたのである。

　賛否が拮抗した朝日の設問と比較すれば、その恣意性は明らかだ。朝日の設問は「安倍首相と、ロシアのプーチン大統領は、日本で首脳会談を行いました。今回の会談を評価しますか。評価しませんか」というもので、会談それ自体に対する評価しか尋ねていなかった。これと比べれば、産経の質問文、設定は明らかな論点のすり替え、詐欺的としか言いようがないだろう。

　だが、これは今に始まったことではない。本サイトではこれまで、産経によるデタラメな世論調査について、以下の記事で指摘してきた。