産経新聞社サイトより

　侵略戦争への真摯な反省もなく、対米従属姿勢を見せただけに終わった安倍首相の真珠湾訪問。しかし、それでもマスコミは「歴史的なできごと」と大宣伝を展開している。

　真珠湾訪問については、国民がどう評価するかはまだわからないが、同じようにマスコミが大宣伝しても、失敗をごまかせなかったのが先日の日露首脳会談だ。

　共同通信が17、18日に実施した全国電話世論調査によれば、日露首脳会談を「評価しない」が54.3％で、「評価する」の38.7%を15.6ポイント上回った。

　また、朝日新聞が19、20両日行った世論調査では、会談自体への評価についてこそ「評価しない」と「評価する」が拮抗したものの、「会談では、北方領土で、日本とロシアが共同での経済活動をする協議に入ることなどで、合意しました。今回の会談で、北方領土問題をめぐる交渉が、どの程度進んだと思いますか」という項目では、肯定的回答（「大いに進んだ」2%、「ある程度進んだ」25%）に対して否定的回答（「あまり進まなかった」48%、「まったく進まなかった」22%）が大きく上回った。

　当然だろう。安倍首相はあれだけ北方領土返還に浮き足だっていたのに、結局、交渉らしい交渉はほとんど見られず、しかも蓋を開ければ日本が3000億円にものぼる経済協力で貢がされるという結果に終わった。安倍倍首相はプーチンの手のひらで転がされていただけだったのだから、国民は「なんでそうなるの？　バカなの？」と思うに決まっている。むしろ、安倍首相が生出演したニュース番組など、メディアがもっとしっかりと首相の先走りやミスを指摘していれば、日露会談自体に対する世論の評価はさらに数段下がっていたことは明らかである。

　ところが、そんななか、やっぱりあの新聞だけは、共同や朝日とはまったく違う「世論」を伝えていた。そう、“安倍政権の機関紙”と呼ばれる産経新聞である。19日付の夕刊一面には、こんな見出しが躍った。

「日露首脳会談、評価63％　北方領土『進展』26％　本社・FNN合同世論調査」