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JTBで36歳社員の手取りが24万円? 就職人気上位の企業も実は薄給だった! アベノミクスは企業の内部留保を増やすだけ

 業績が好転した企業でベアが相次ぎ、基本給などは0.3%増と10年ぶりにプラスに転じた。ただボーナスなどが0.5%減ったほか、賃金が低いパートタイム労働者の比率も上がったため、現金給与総額の上げ幅は前年度の0.5%増より縮んだためだという。

 一方で、円安の進行と株高によって急回復した企業の業績だが、その富の分配は、自社に溜め込む内部留保に向けられている。15年9月末の利益剰余金は343兆円まで積み上がり、安倍晋三内閣が発足した直後の12年12月から約69兆円増加した。

 たとえば、財務省の法人企業統計調査(14年度/15年9月発表)を見ても明らかだ。

 まずは、労働分配率(人件費÷付加価値)を見ると、12年までは70%台。12年には72.3%だったが、13年69.5%、14年68.8%と人件費が抑制され続けている。

 その一方で、内部留保の割合(内部留保÷当期純利益)は12年には43.3%だったものが、13年60.4%、14年57.5%と明らかに増大しているのだ。

 安倍政権で業績好調になったといっても、結局は企業が利益を溜め込むばかり。賃金に回らなければ、景気がよくなるはずがないだろう。就職は売り手市場と言われているが、薄給の売り手市場なのだ。
(小石川シンイチ)

最終更新:2017.12.05 10:13

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