安倍晋三公式サイトより

　昨日からの憲法記念日特別企画では、急加速している安倍政権の憲法改正の動きについて指摘してきた。実際、安倍首相の発言は最近、明らかに前のめりになっており、極右団体と連動した改憲の国民運動が様々な場所で展開されている。そして、これに呼応するように、マスコミでも、ネット上でも、憲法改正の勇ましい声ばかりがあふれている。

　ところが、国民の意見はこうした動きとまったく逆の方向に向かっているようなのだ。改憲ありきの安倍政権やマスコミとは裏腹に、世論調査では「憲法改正すべき」という意見が急激に減少、「憲法を守ろう」という意見が増加しているのだ。

　NHKが先月4月15日から3日間実施した全国電話世論調査で改憲の必要性を聞いたところ、「改正する必要があると思う」が27％、「改正する必要はないと思う」が31％、「どちらともいえない」が38％だった。一見、両者は拮抗しているように見える。

　だが、実はNHKは2007年から今年で5回同じ質問をしているのだが、「改正する必要はないと思う」の割合が一番高かったのが、今年の調査だったのだ。

　たとえば、第一次安倍政権時の07年のNHK世論調査では、「改正する必要があると思う」が41％で、「改正する必要はないと思う」の24％を大きく上回った。また第二次安倍政権が本格始動した13年調査でも、“必要”42%に対し“必要ない”がわずか16%だった。ところが、14年以降、“必要”が大きく割合を落とし28%、“必要ない”が26%と拮抗、15年もほぼ同じ数字が出た。そして、今年の調査ではついに“必要ない”が僅かながら“必要”を上回ったのである。

　こうした結果が出ているのは、NHKの調査だけではない。たとえば、朝日新聞が今年3月から4月に実施した全国郵送世論調査では、憲法を「変える必要はない」が昨年3月調査の48％から55％に増えた一方、「変える必要がある」は昨年の43％から37％に減少。また、共同通信社が4月末に実施した全国電話世論調査でも、安倍晋三首相の下での憲法改正に「反対」が56.5％で「賛成」の33.4％を大きく上回っている。