繰り返すが、彼や彼女たちはみな、若い頃はそれなりの生活を謳歌し、普通に働き、普通に生活してきた人々だ。ところが一旦仕事をなくし、高齢になり、配偶者と死別し、病気やケガをすれば簡単に破綻に追い込まれる。

　にもかかわらず、生活保護を受ける高齢者は意外に少ない。最低の生活をする権利の行使をしていない。現在、600万人の高齢者のうち、年収が生活保護水準を下回るのはおよそ半数。だが、生活保護を受けるのはその4分の1ほどの70万人だ。

　前述した田代さんのように「年金を貰っているから」という謝った認識で生活保護申請をしないケースもある。また、代々続いた土地を手放したくない、世話になっている親族の意向から持ち家を処分できないなどの理由で生活保護を受けない人もいる。しかし多くは高齢者の“美徳”ともいえる理由からだという。

「『贅沢は敵』とばかりに、出費を切り詰め、耐え忍んでいる。生活保護を受けることは、『国のお世話になること』でもあり、罪悪感を伴うと訴える声も多い」

　今後、さらに年金引き下げが行われる中、若い世代が高齢者へ「貰い過ぎ」との不公平を訴える声もあるが、しかし“老後破産”は現在の高齢者だけの問題ではない。「自己責任論」などと金持ちだけが優遇される現在の政治、社会状況にあって、地道に真面目に働く多くの市井の人々にとって“老後破産”は自らの切実な問題だ。“老後破産”は現在の高齢者だけの問題ではない。いま、この問題にきちんと対峙し、対策の仕組みを構築しなければ、さらなる悲惨な“老後破綻”が日本中を覆い尽くすだろう。老後破産は私たち誰しもにとってほぼ例外ない現実だ。

　さらに本書では、老後破産は次世代に連鎖し、再生産される危険性をも訴える。が、一方でこうした状況にも関わらず安倍政権は発足以来、生活・住宅扶助の削減など相次いで大規模な生活保護費の大幅カットに着手している。さらに今年11月からは暖房や光熱費などの「冬季加算」までが減額された。

　セーフティネットを政府が遮断する社会。高齢者や弱者が顧みられない社会。だからこそ、国民ひとりひとりの意識、そして取り組みが必要だ。
（伊勢崎馨）

最終更新：2015.12.02 10:16