「たとえば、アメリカは太平洋戦争の過程では、謀略の塊のような国で、日本を戦争に巻き込んだとか、植民地支配でひどいことをしたと主張するのならば、冷戦時やイラク戦争時の人権の弾圧、独裁者とのパートナーシップを組んでいたこと、そういったところも批判しなければならない。
　たとえば百田尚樹氏もそうですけど、アメリカのことをボロクソにいう一方で、アメリカの安全保障分野には全面協力すると絶賛する。右派や国家神道勢力が『戦後日本は洗脳された』と主張するぐらいにアメリカのやり方を憎むのであれば、冷戦以降のアメリカをなぜ同じ文脈で批判しないのか。たとえば『米軍』と言わずに『外国軍』という言い方をすると構図がはっきりとします。沖縄の問題はまさにそうした矛盾が露呈している。GHQによる統治の延長上に沖縄があるわけですから、『沖縄の外国軍基地』という言い方をすると、右翼団体が外国軍の味方をしている状況がいかに異様かというのがわかりますよね。
　また、首相や大臣が靖国神社を参拝するとき、『亡くなった兵隊が戦ったおかげでいまの日本の繁栄がある』という言い方をしますけれども、それはものすごく質の悪い話のすり替えで、むしろ逆です。実際は、彼らが守ろうとした国家神道体制が崩壊して、アメリカが民主主義を日本に持ち込んだがゆえに、戦後の繁栄があった。つまり、本来は全然違うものを連続しているかのように話をこじつけている。
　歴史的に見て、日本に一番ダメージを与えたのは、戦前・戦中の10年間の国家神道体制でした。天皇という制度を存続させるかどうかの決定権を外国政府に握られたのは、日本の歴史上あの敗戦の一度だけなんですから。この結論の部分を見ないようにして、そこに至るまでのことを繰り返そうとしているのがいまの国家神道勢力やそれに共感している人たちです」

　山崎氏は、こうした国家神道勢力や安倍政権の矛盾については、まだ検証中の段階と前置きしつつ、“1950年”をひとつの区切りとして考えることがヒントになるのではないかという。