『戦前回帰　「大日本病」の再発』（学研マーケティング）

　安倍晋三首相が9月25日の会見で「戦後以来の大改革を成し遂げる、歴史的な国会」と振り返った安保法制。国会審議のなかでは、アメリカ政府による意向や、軍需産業を担う経団連との癒着などが指摘されてきた。しかし、国会では一言も触れられなかったが、安保法制にはもうひとつ、“宗教右派政治団体”からの要望を安倍政権が反映させたという見方がある。そう、日本会議や神社本庁といった“国家神道勢力”のことだ。

　国内マスメディアではまず取り上げられることはないが、安倍内閣のメンバーのほとんどは、日本会議の下部組織である日本会議国会議員懇談会や、神社本庁を母体とした神道政治連盟国会議員懇談会に所属している。その課題は、いわゆる「東京裁判史観」の否定や憲法改正（「自主憲法制定」）だが、彼らの究極の理念が「国家神道」や「国体」思想に酷似していることは、仏「L’Obs」など欧米紙からも指摘されている。

　この“国家神道勢力”と安倍政権の関係について、歴史資料などを用い、客観的かつ実証的に点検したのが、9月に発売された『戦前回帰　「大日本病」の再発』（学研マーケティング）だ。著者の山崎雅弘氏は多数の著書をもつ戦史・紛争史研究家である。

　同書はまず、日本が世界に類を見ない特別な国家だとする「国家神道」の思想が、「お国のため」という形での献身と犠牲を全国民に事実上強制したことについて、当時の言論状況や日本人の意識を紐解くことで再検証する。そして、客観的・合理的視点を失った、その傲慢で夜郎自大的な精神性を「大日本病」と規定し、日本を未曾有の破滅に導いたことを確認した上で、戦後も温存されてきた国家神道勢力と安倍政権が価値観を深く共有していることを、実例を交えて論証、現代日本で「大日本病」が再興しつつあるという事実を示す。

　とりわけ注目すべきは、この国家神道勢力の政治目標が、安倍政権下で次々と成就、あるいは達成へ向けて動いていることだろう。日本会議はHP上で、第一次安倍政権下での教育基本法改正は「長年の国民運動の甲斐」だと胸をはるが、他にも同会が掲げる具体的目標の例を挙げると、たとえば「国の安全を高め世界への平和貢献を」という項目にはこうある。