「橋下徹 オフィシャルウェブサイト」より

　橋下徹という政治家がファシスト体質であることは知っていたが、まさかこんな露骨な報道統制までやってくるとは……。
　
「大阪都構想」を巡って橋下市長と京都大学大学院教授の藤井聡氏がバトルを繰り広げていることは、すでに本サイトでも取り上げた。藤井教授がメルマガで都構想の問題点を指摘すると、橋下氏がツイッターで藤井氏のことを「バカな学者の典型」「この、小チンピラ」などと罵っていたのだ。

　ここまでならよくある“橋下ケンカ商法”だが、今回は藤井氏が出ているテレビ各局に対して「藤井を出すな」という“要請文”を出していることがわかったというから尋常ではない。これをすっぱ抜いたのは5日発売の「週刊新潮」（新潮社）だった。その日、新聞各紙が同誌の報道をもとに記者会見で橋下氏に質問すると、自らの指示で文書を出したことを認めた。

　問題の文書は2通あって、いずれも松野頼久幹事長名で送られている。「週刊新潮」の報道によれば、一つ目は2月12日付で、〈藤井氏が、各メディアに出演することは、放送法四条における放送の中立・公平性に反する〉などと記され、続く16日の文書では、〈先日、皆様に藤井聡に関するお願いを送付させていただき＝中略＝藤井氏が、維新の会、大阪都構想に中立なわけがなく、番組内で虚偽の中立宣言をした藤井氏を出演させている放送局の責任は重大〉などと書かれていたという。

　ちなみに放送法第4条は公平性をうたっているが、ここでいう「公平」とは、意見が対立するテーマでは両論を報道すべきという意味で、圧力をかけて一方の論者を出演させるなという意味では当然ない。これは明らかな言論封殺だろう。

　しかし、橋下市長はこうした意見にも耳を貸さず、会見で「露骨に政治活動をやっている人がレギュラー番組に出るなんてありえない」「藤井氏は番組で自身のポジションを『中立』だって言っているから、中立偽装だ」「公にあのような政治活動にくみしているような、その人が本当に中立なんですか、と。これはやっぱり、放送局としては自律性できちっとチェックしないといけないと思いますよ」と、ムチャクチャな論理をわめきたてるばかりだった。

　改めて指摘しておくが、藤井教授は都構想の問題点を指摘しているだけで、政治活動をしているわけではない。むしろ、政治活動をしながら、テレビに出続けてきたのは、橋下市長のほうだ。

　都構想についても、橋下は『行列のできる法律相談所』（日本テレビ）や『たかじんのそこまで言って委員会』（読売テレビ）などお気に入りの番組に出演しては一方的な賛成意見をベラベラ話してきた。　

　にもかかわらず、橋下市長は、藤井教授が関西ローカルの情報番組『正義のミカタ』（朝日放送）にレギュラー出演していることを問題視し、「出演させるな」と圧力をかけてきたのである。「中立」「公平」などと大義名分を持ち出しているが、ようは批判を封じたいだけ。ご都合主義もはなはだしい。