しかも、この貧困を解消するための政策もかえって逆効果をもたらしている。

「日本では政府が関わる施策や政策によって、貧困でなかった子どもまでもが貧困に陥ってしまって」いるのだ。収入のみに基づく再分配前の貧困率よりも、政府による再分配後の子どもの貧困率のほうが高いという驚きのデータまである。また、各国の社会保障費の額とその割合をみると、先進国の中で日本の「家族」に対する社会保障費は他国と比べてかなり小さく、一方で高齢者の社会保障費はその10倍程度大きい。少子高齢化という日本固有の問題も、子どもの貧困を促進する一因となっているようだ。

　低所得世帯の経済状況の改善には、保育の拡充は欠かせない点だが、日本では保育園不足が深刻であり、収入によって保育料が決まる認可保育園は原則、親が仕事を持っていなければ入ることは厳しい。厚生労働省発表の待機児童数は全国で数万人程度だが、潜在的には85万人にも及ぶという調査もある。さらに、

「労働政策研究・研修機構の調査（2013）によれば、妻が『無業』の専業主婦世帯は、妻が『正社員』や『パート・アルバイト』の共働き世帯に比べ、貧困率が高い状況が見られたそうです。また、貧困状態にありながら専業主婦である母親に、働いていない主な理由を尋ねたところ、半数以上が『子どもの保育の手だてがない』ことを挙げていたとされています」

　と、働きたくても働けないのである。特に都市部で保育園戦争を勝ち抜くためには、かなり緻密な計算と作戦が必要になる。基本的に保育園は『仕事で保育できない保護者のためにそれを請け負う場所』であることから、両親がともに仕事をしていなければ、点数がその分、マイナスとなる。求職中であっても同様だ。出産を機に退職を迫られ、いますぐにも再就職をしたいが……という状態のときであっても、保育園は門戸を開いてはくれないのである。

　今春から子ども・子育て関連3法が施行される。新制度では、幼稚園と保育園の両方の機能を兼ね備えた「認定こども園」が増えていく可能性がある。著者はここにも落とし穴があると危惧している。認定こども園は保育所と異なり、保護者が園と直接契約する。利用希望者が多かった場合の入園の選考は施設が行うのだが、その際、ネグレクト、精神疾患気味の親や、孤立している親には困難になるのではないかと懸念されている。また、認定こども園の利用料は各施設が定める。施設側は自治体に利用料を届け出なければならないことになっているが、ここに格差が生じるのは避けられないだろう。つまり、現在の日本の子育ての施策は、共働きの裕福で健康な両親のいる家庭に照準が当てられたものであり、その他は置き去りのままなのである。