しかし、こうした芸人の勇気ある発言や世論の批判を受けて、株主である在京5社・在阪5社は動くのか──。残念ながら、その可能性はそう高くないだろう。

　現に、この大崎会長体制の下では、今回に限らず、さまざまな問題が起こってきた。反社会的勢力との関係が浮上した中田カウスや島田紳助の騒動をはじめ、松本人志の映画への出資など赤字事業の責任、そしてパワハラ体質……。これまでもこうした問題が数々指摘されてきたにもかかわらず、株主である民放各社は追及することなく温存させてきた。ようするに、大崎体制と完全に癒着してきたのだ。

　さらに、今回の騒動であきらかになったように、この大崎体制は“陰の天皇”として松本人志が君臨している。大物芸人である松本が上層部と一体化した現在の吉本は、テレビ局にとってアンタッチャブルな存在になっているのだ。

　実際、闇営業問題が発覚して以降、テレビの報道は芸人の責任を追及するばかりで、宮迫と亮の会見後も、ふたりの問題点をあげつらう御用スポーツ紙の記者たちを出演させ、昨日の岡本社長の会見までをも擁護する始末。吉本の体制への批判から宮迫ら芸人個人の問題にすり替えようと必死になっているのだ。

　注目されている加藤と大崎会長の面談にしても、どのような結果になっても、テレビ各社が大崎会長を表立って批判することはないだろう。

　そして、加藤が宣言したとおりに退社を選んでも、茨の道が待っていることは想像に難くない。

　加藤のあとを追って退社する芸人が続出したり、大物芸人が動くなど、メディアが大々的に取り上げざるを得なくなって「このままでいいのか」という声が大きくなれば話は違うが、もし加藤の退社だけで終われば、瞬間的に疑義が呈される程度で話は収束してしまうだろう。そして、しばらく時間をおいてから、テレビ局側は改編期にさまざまな理由をつけて加藤の出演番組からの降板をこっそりおこなっていく。……いまの芸能マスコミの態度からしても、そうした元SMAPの3人と同じ道を加藤が辿るという結果が見えるのだ。

　ようするに、いまは芸人たちがあとにつづくこと、芸人たちが世論を味方にし、世論をつくっていくことでしか、この流れは変えられそうにない。一体、“加藤の乱”はどうなるのか──。面談後の動きを注視したい。

（編集部）

最終更新：2019.07.23 06:49