たまき雄一郎オフィシャルサイトより

　本日5月3日、日本国憲法の施行から78年となる憲法記念日を迎えた。憲法改正を党是とする自民党は昨年の衆院選で大敗を喫し憲法改正の国会発議に必要な3分の2を失ったこともあり、改憲は遠のいているようにも見える。しかし、実際には、安倍政権時よりも改憲の危険は高まっている。そのキーパーソンが、国民民主党の玉木雄一郎代表だ。

　玉木代表はSNS の駆使とともに「手取りを増やす」と喧伝したことで若者・現役世代から圧倒的な支持を集めており、7月の参院選でも大幅に議席を増やすことは必至。もし参院選で自公が過半数を割ることになれば自公と国民民主が連立を組み、玉木氏が総理大臣として担ぎ出される可能性だってある。非自民で連立政権を組んだ場合は、その可能性はもっと高まるだろう。

　だが、玉木氏の台頭は、この国が一気に“危険な改憲”へなだれ込む大きなきっかけになるかもしれない。というのも、経済政策を強く打ち出す一方で玉木氏が声高に叫んできたのが「緊急事態条項の創設」だからだ。

　そもそも、国民民主といえば、2019年の参院選では立憲民主党や共産党、社民党など5野党・会派で13項目の共通政策に合意、統一候補の一本化など野党共闘でたたかった。この際、玉木代表も合意の署名をおこなった市民連合と5野党・会派の「共通政策」では、安倍政権が進めようとしている改憲に反対し、改憲発議をさせないために全力を尽くすことが明記されていた。

　ところが、玉木氏は選挙が終わって1週間も経たないうちにYouTube番組内で「私ね、生まれ変わりました！　安倍総理、たしかに総理の考えと私、違いますけど、憲法改正の議論はしっかり進めていきましょう！」などと発言。この時期あたりから玉木氏は保守層を取り込むべく、改憲、とりわけ緊急事態条項の創設を打ち出すようになっていった。

実際、国民民主は2023年に日本維新の会や衆院会派「有志の会」の2党1会派で緊急事態条項の条文案を公表し、昨年9月に発表した「2024年重点政策」においても〈大規模災害時などの緊急事態に国会機能を維持するための憲法改正〉と明記している。

そして、玉木氏は衆院憲法審査会の委員として緊急事態条項の創設を主張。「自民党の憲法改正は保守層をつなぎ止めるための“やるやる詐欺”になっている」「熱意と本気度が感じられない」などと自民にマウントをとったり、「私たちの緊急事態条項が成立してもナチスは出てこない。緊急事態条項＝戦争国家づくりとのレッテル貼りはやめろ」と反対野党を攻撃してきた。