首相官邸HPより

　森友学園への国有地売却をめぐる公文書改ざん問題の真相がようやく明らかになるかもしれない。改ざんを強いられて自殺に追い込まれた近畿財務局職員・赤木俊夫さんの妻・赤木雅子さんが、改ざんの経緯に関する行政文書の開示を求めていた訴訟で、不開示を違法とした高裁判決について政府が上告しないことを決めたのだ。

　公文書改ざんという国家的犯罪を指示し、赤木さんを自殺に追い込んだのはいったい誰だったのか。妻の雅子さんは、ここまで真相の究明を求め、隠蔽をはかる政府・財務省と懸命な戦いを続けてきた。

　雅子さんはまず、赤木俊夫さん自身が在職中、改ざんの経緯をまとめた「赤木ファイル」の開示を求める訴訟を提起。2021年には開示が決まり、事件当時、財務省本省の理財局長だった佐川宣寿氏が近畿財務局に対して直接指示を行っていたことが明らかになり、指示者が佐川元局長であることは、財務省も認めている。

　しかし、そのさらに上、佐川元局長に改ざんを指示したのがどこの誰だったのか、ということについては、その後も隠されたままだった。

　安倍官邸および財務省は「佐川が自分の答弁に合わせて文書書き換えを命じた」というシナリオで事を収めようとしてきたが、公文書を改ざんするような大規模な国家的犯罪を、一介の理財局長が独断で実行できるわけがない。

　森友学園への不可解な国有地払い下げが発覚した2017年、追及を受けた安倍晋三元首相は国会で「私や妻が関係していたということになれば、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」と答弁。この答弁と整合性をとるために、公文書に記載された昭恵夫人の関与などの記述を隠蔽しようと改ざんしたのは、明らかだ。

　そのため、この改ざんをめぐっては当時から、佐川元局長や財務省の独自の判断ではなく、「安倍官邸」からの指示ではないか、という疑惑が浮上していた。

　妻の赤木雅子さんは、こうした疑惑をさらに解明しようと、赤木ファイルに続いて、財務省から大阪地検特捜部に提出された改ざんの経緯を記載した文書の開示を求めた。

　しかし、国は捜査への影響を理由に文書の存否さえも明らかにせず、不開示を決めた。

　そのため、雅子さんは2021年10月、決定の取り消しを求めて提訴。一審の大阪地裁は請求を退けたが、先月30日、大阪高裁が一審判決を覆し不開示を取り消す決定をしたのである。

　そして今回の政府の上告断念。問題の文書は財務省が検察に提出したものであるため、責任を自分たちだけに押しつけられないよう、背景や真相を記録している可能性がある。

　だとしたら、この開示によって、森友事件と公文書改ざんの真相解明が大きく進み、官邸からの圧力があぶり出されるかもしれない。