EXPO2025公式HPより

　吉村洋文・大阪府知事が血道をあげている2025年大阪・関西万博をめぐって、関連費用の公金負担額がどんどん膨れ上がり、「東京五輪の二の舞」の様相を呈している。

　今年9月、大阪府と大阪市などが出展する「大阪パビリオン」の建設にかかる府と市の負担額が当初の73億円から96億円程度に膨れ上がることが公表されたが、ここにきて、さらに工事費が約15億円上振れして115億円になる見込みだと判明したのだ。

　先月、20億円以上の負担増が判明した際、吉村知事は「何とか100億円で収まると聞いている」と発言していたにもかかわらず、1カ月も経たないうちにまたも増額──。そもそも、大阪万博に向けて整備を進めている淀川左岸線２期工事計画の工事費も費用増を繰り返し、当初の計画より2.5倍の2900億円にまで膨れ上がっているほか、松井一郎・大阪市長が「エンタテインメントの拠点としたい」と述べている万博閉会後の会場跡地についても、大規模商業施設を建設する場合は土壌対策費に778億円が必要だと大阪市が試算。また、万博後に計画されているIR誘致をめぐっても、大阪市が土壌対策費として790億円を負担する方針だ。

　当初の説明から費用がどんどん膨れ上がっていく構図は、「コンパクト五輪」を謳いながら関連予算が約7300億円から約1兆4000億円となった東京五輪にそっくりだが、いかに吉村知事・松井市長による計画が杜撰で、青天井と言わんばかりに「カジノ万博」に税金を際限なく注ぎ込もうとしているかがよくわかるだろう。

　しかし、大阪万博が「東京五輪の二の舞」化しているのは、膨れ上がっていく費用の問題だけではない。東京五輪では、大会組織委員会の高橋治之・元理事によるスポンサー選定をめぐる汚職事件に発展しているが、大阪万博でもそれと似た構図が思い浮かぶような問題が指摘されているのだ。

　というのも、吉村知事・松井市長が選定した「大阪パビリオン」の総合プロデューサーは例の「大阪産ワクチン」開発企業の創業者・森下竜一大阪大学寄附講座教授で、大阪万博の最上位スポンサーに、その森下氏が顧問を務める会社が名を連ねていると、12日発売の「週刊現代」（講談社）が伝えているのだ。

　森下氏といえば、バイオベンチャーのアンジェスの創業者で、安倍晋三・元首相の「ゴルフ友達」としても知られた人物。政府は、森下氏が所属する大阪大学などと連携しアンジェスが開発を進めてきたDNAワクチンに約75億円もの補助金を交付。このワクチンについては、吉村知事と松井市長が「大阪産ワクチン」として大々的に喧伝してきたことでも有名だ。ところが、アンジェスは昨年11月に「（治験で）想定していた効果が得られなかった」と公表、今年9月にはDNAワクチンの開発を中止すると発表した。