安倍政権で政治家が「捜査中、係争中だからコメントしない」と説明責任逃れできる状態に

　もちろん、これは片山氏にかぎった話ではない。というよりも、片山氏を任命した安倍首相こそが、森友・加計問題をはじめとするさまざまな疑惑に対してなんら責任も説明も果たそうとはしなかった。そして、自分が任命した大臣がどんな不祥事を起こそうが、どんな失言を口にしようが、自分の任命責任が問題になるような責任のとらせ方はせず、内閣改造でこっそり交代させるというごまかしを繰り返してきたからだ。

　そして、森友問題をはじめ、安倍首相の「桜を見る会」前夜祭問題、河井案里・克行夫妻の巨額選挙買収、菅原一秀・前経産相の公選法違反、吉川貴盛・元農相の鶏卵汚職事件、秋元司・元内閣府副大臣のカジノ汚職事件などなど、挙げだせばキリがないほどのあらゆる疑惑において、安倍政権・菅政権は捜査中であることや公判中であることを理由にして説明を拒絶。さらに、安倍首相は「任命責任は私にある」と口にしながら、その責任をとったことはただの1度もなかった。

　言っておくが、国民に説明することは捜査中でも裁判中でもできることであり、説明責任から逃れる理由にはまったくならない。だが、安倍政権下ではこれが常套手段となり、あたかも正当な理由であるかのようになってしまった。そして、疑惑そのものの追及が深まらず、問われるべき「任命責任」が空疎なフレーズになり、政権の不祥事やスキャンダルははぐらかされるのが常態化してしまった。これこそが安倍政権のやり方であり、岸田政権も踏襲しているやり口なのだ。

　しかも、国会は主権者である国民を欺く行為をしていないかを調査・監視する場でもあり、こうした大臣の違法性・事件性が問われる重大疑惑を野党が追及することは当然の責務だというのに、御用メディアや安倍応援団、維新のような“ゆ党”は「野党は疑惑追及や批判ばかり」などという筋違いの言いがかりをつけてきた。その結果、世論までもがそれに流されるという危機的状況にまで陥っている。

　だが、今回の片山氏の敗訴をひとつとってもわかるように、疑惑追及は絶対に必要なものなのだ。もし、これが安倍政権の横暴を許さない政治状況で、捜査中や裁判中だから説明しないなどという言い訳が通用しない真っ当な国会運営がなされていれば、片山氏の答弁は厳しい批判を受け、片山氏の大臣辞職、ひいては安倍首相の「任命責任」が問われていたはずだ。

　今回の敗訴を受け、片山氏の東京事務所は「本人と連絡が取れず、事務所としての正式な回答も難しい」などと絶句するようなコメントをしている。国民は、片山氏に説明を求めるのは当然のこと、捜査中・裁判中を理由にした説明責任の放棄が常習化している自民党政権の体質を徹底的に批判していく必要がある。

（編集部）

最終更新：2021.12.28 08:31