“ヒゲの隊長”佐藤正久・自民外交部会長らはさらなる外国人排斥を主張

　こんな岸田首相の株が上がっているのだから、呆れ果てるしかない。いや、それだけではない。岸田首相の打ち出した「外国人の新規入国停止」という差別的な部分だけがどんどん膨らみ、目的がオミクロン株対策でなく、排外主義に転化しつつあるのだ。

　たとえば、“ヒゲの隊長”こと佐藤正久・自民党外交部会長などは「“特段の事情”という例外で3万3000人（の外国人が）入っている。日本人は4万人。日本人とほぼ同じ数が入っている」などと問題視し、さらなる外国人の規制強化を主張。さらに前厚労相の田村憲久衆院議員も、入国する外国人が完全にゼロになるわけではないことを踏まえて「決して安心できない」などと発言。田村前厚労相といえば、デルタ株がインドで猛威を振るっていた際、水際対策の強化として隔離期間を6日間から10日間に延ばすべきだと野党から追及されると「憲法の制約がある」などと言い出して拒絶した張本人で、それが大臣を辞めた途端、「決して安心できない」とは何を言っているのかという話なのだが、このように自民党は外国人の入国だけを槍玉にあげ、日本人などの再入国時の問題点を無視しているのだ。

　しかも、これは自民党にかぎった話ではない。立憲民主党の早稲田ゆき・衆院議員は11月29日、厚労省に〈在留資格のある外国人の再入国も停止する措置を要請〉したとツイート。これに批判が殺到すると、翌30日に〈これはすでに外国にいる在留資格のある方（特別永住者、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者）の日本への再入国の禁止は求めておらず、日本にいる在留資格のある方（特別永住者は除外）が、今後、当該地域に出国して再び日本に入国することの禁止を求めたところです〉と釈明したが、感染症対策を国籍や永住権の有無で切り分けることに意味はなく、差別以外の何物でもない。

　ようするに、自民党にしろ立憲にしろ、岸田首相が打ち出した「全世界からの外国人の新規入国停止」措置に評価の声が集まったことをいいことに、さらに外国人への差別を助長するような対策を声高に叫んでいるだけなのだ。

　排外ナショナリズムを助長するだけの政治と、それに納得してしまう世論──。こんな体たらくでは、オミクロン株の流行を阻止できるはずもないだろう。

（編集部）

最終更新：2021.12.01 09:41