東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進本部に出席する菅首相（首相官邸Facebookより）

　東京五輪の開会式まであと3日となったが、一方で開催都市である東京都では医療崩壊の足音が聞こえはじめた。本日20日、東京の新規感染者数は1週間前より557人も増加した1387人と発表されたからだ。

　この数字は直近7日間移動平均で1180人、対前週比で149.3％増というもので、感染が一気に拡大していることがはっきりとしたが、その背景にあるのはデルタ株の影響だ。本日の東京都の発表によると、変異株PCR検査は791件おこなわれ、そのうち「L452R」が確認されたのは317件。感染割合は40.1％にものぼっているのである。

　しかし、いま東京が置かれている状況は、これらの数字よりもっと深刻であることは間違いない。というのも、検査件数（3日間移動平均）はわずか6700件で、陽性率（検査人数は7日間移動平均で算出）は10.2％にも達しているからだ。これはあきらかに検査数が足りず、感染者を捕捉できていない状況であることを示している。

　こんな状況下で東京五輪を開催しようということ自体、正気の沙汰ではないが、ところが、肝心の菅義偉首相はこの感染爆発前夜の状況をまったく気にも留めようとしない。いや、それどころか、東京新聞18日付記事によると、政府高官がこんな恐ろしい言葉を吐いている。

〈15日に開かれた都のモニタリング会議では、新規感染者の増加が今のペースで続けば、五輪閉幕直後の8月11日には直近１週間平均で約2400人に達するとの試算が示された。だが政府高官は「それくらいなら大丈夫。中止はない」と意に介さなかった。〉

　言っておくが、新規感染者数が2400人に達するという状況は、1日の感染者数が2520人となった今年1月初旬と同じ状況になるということだ。この第3波で東京は、入院すべき状況なのに入院できない患者のみならず、搬送先が見つからず自宅などで待機している間に死亡するケースが続出。さらに1月〜2月に自宅で発見されたコロナ陽性の死者数は、東京都で18人にもおよんだ。

　このときも菅首相は感染拡大の予兆がありながら「GoToトラベル」の続行に固執し、感染者数が2500人を超えた1月7日になって宣言を発出、その後手後手の対応のせいで医療崩壊を招いた。だが、そのときの反省などまるでなく、またも医療崩壊を起こそうというのである。

　いや、実際にその医療崩壊はすでに起こりはじめている。なぜかメディアでは大きく報じられていないが、東京五輪開幕前にして、すでに東京の医療提供体制は深刻な状況に陥っているからだ。