平井卓也公式サイトより

　陰湿極まりない「恫喝内閣」の実態が暴かれた。巨額の契約が問題視されてきた「オリパラアプリ」の費用削減をめぐり、平井卓也デジタル改革相が内閣官房の幹部に「（発注先を）脅しておいたほうがいい」などと指示してことが発覚した件だ。

　この「オリパラアプリ」というのは、東京五輪の観戦を目的に海外から入国する観戦客や選手団などの入国前から出国後までの健康管理を目的としたアプリ。このアプリをスマートフォンに入れれば入国後14日間の隔離措置が必要なしになるというシロモノで、政府は今年1月にこのアプリの開発・運用などを日本電気（NEC）やNTTコミュニケーションズ、日本ビジネスシステムズなど5社による共同事業体に委託。なんと総額約73億円という巨額の予算を計上していた。

　一般向けの接触確認アプリ「COCOA」の開発費が約4億円であることと比較すれば「オリパラアプリ」がいかに高額であるかは一目瞭然だが、その後、五輪に海外からの観戦客は入れないことが決定したため、「数万人のために73億円もの巨額をかけるのか」と批判はさらに高まっていた。

　すると、平井デジタル改革相は6月1日になって費用を73億円から約38億円まで圧縮すると公表。この日の会見で「（NECの）顔認証（機能）は、開発も運用もなくなりゼロ（契約解除）」などと説明していた。

　高額契約が問題になった途端、「顔認証は使わなくなったんで開発も運用もゼロ、契約解除にする」などと言い出すこと自体、滅茶苦茶な話だが、ここにきて判明したのが、その減額をめぐる平井デジタル改革相の「恫喝指示」発言だ。

　問題の発言が飛び出したのは、4月におこなわれた内閣官房IT総合戦略室の会議でのこと。この音声データを入手した朝日新聞は今朝の朝刊で発言内容を報じると同時にネットで音声を公開。そこに収められた平井デジタル改革相の発言は、以下のとおりだ。

「デジタル庁はNECには（五輪後も）死んでも発注しないんで。場合によっちゃ出入り禁止にしなきゃな」
「このオリンピックであまりグチグチ言ったら完全に干すからね、あれは」
「一発、遠藤のおっちゃん（編集部注：遠藤信博・NEC会長）あたりを脅しておいたほうがいいよ」
「どっかさ、象徴的に干すところをつくらないとなめられちゃうからね。運が悪かったってことになるね。やるよ本気で。やるときは。払わないよ、NECには。基本的には」