法案は、年収制限をとっぱらって「75歳以上全員2割にする」ことも可能な内容
だが、この法案が恐ろしいのは、法案を見てもどこにも「2割負担の対象者は年収200万円以上」とは書かれておらず、対象者は「政令」で決める内容になっていること。つまり、政府の独断で対象者の幅を広げていくことができるのだ。
実際、4月14日の衆院厚労委員会では、立憲の山井和則衆院議員が「年収200万（以上）ではなくて、『75歳以上全員2割にする』と決めた場合、法改正や国会審議は必要なのですか？」と質問した際、田村憲久厚労相は「政令で定めるということになる」と答弁をおこなっている。ようするに、この法案は事実上、「高齢者の医療費を2割負担に引き上げ」を可能とするものなのだ。
コロナ対策では国がおこなうべき医療提供体制や検査の強化・拡充という仕事もせず、国民にばかり我慢と痛みを押し付けてきた菅政権だが、この緊急事態の最中に、自分たちの思いのまま高齢者の医療費負担をフリーハンドにできる法案を強行採決しようとは言語道断、下劣にも程がある。いまからでも遅くはない。強行採決に「NO」の声をあげ、法案取り上げを訴えなくてはならないだろう。
（編集部）
最終更新：2021.05.06 07:21
