吉村洋文Twitter

　4月29日発表の死亡者が44人と過去最多の数字となったことにつづき、5月1日の死亡者も41人となり、医療崩壊の深刻さが浮き彫りとなっている大阪府。

　だが、呆れたことに、このような「災害クラス」の状況を引き起こした当人である吉村洋文知事は、現行の制度では十分に対応できない、個人に義務を課す法令が必要などと「私権制限」を持ち出し、自身の責任逃れに必死になっている。

　この「私権制限」発言には、兵庫県明石市の泉房穂市長が「病床が確保できていないのに、私権制限はやってはいけない。政治家の責任放棄で、失格だ」「吉村知事は有害だ。辞めてほしい」と厳しく批判をおこなったが、ところが吉村知事は病床確保という自身の責任問題を無視して「私権制限の議論がタブー視されている」などと反論。つまり、感染拡大によって医療崩壊を招いたことも、全部「日本は私権制限ができないからだ」と責任を転嫁しようとしているのだ。

　しかも、吉村知事は41人の死亡者を出した昨日1日にも、ツイッターで「インド滞在した外国人は入国禁止 米、変異株で規制強化」という朝日新聞の記事を引用した上で、こんな投稿をおこなった。

〈現在、N501Y変異株を目の当たりに対応している立場として、私権制限をしてでも、日本人を含めインドからの入国者を強制隔離すべきだ。新たな「二重変異株」は、かなり感染力が強いとされる。抑えきれなくなる。〉

　まるで私権制限ができないから変異株感染が拡がるかのような言い草だが、まったく何を言っているのか。まず大前提として、そもそも日本政府はインドを含めたコロナ流行指定国からの入国について、他国で一般的になっている「14日間」の待機期間を短縮し、ホテルなどの指定場所での3日間待機しか実施していない。強制隔離うんぬんより前に、この隔離期間こそ見直すよう求めるのが筋だ。

　さらに、吉村知事は「N501Y変異株を目の当たりに対応している立場」などと言うが、大阪府の変異株スクリーニング検査の実施率は、直近のデータでもわずか27％（4月12日〜18日）。しかも、このスクリーニング検査ではインドの変異株は確認できないためゲノム解析をおこなう必要がある。ところが、神戸市などは独自にゲノム解析に取り組んでいる一方、大阪ではスクリーニング検査の実施さえ遅々として進んでいないのだ。

　ようするに、吉村知事はまたも、自分がやれることもやらずに、「私権制限できないから感染は拡大する！」とだけ叫んでいるのである。

　しかも、この吉村知事の投稿が許しがたいのは、変異株の猛威には私権制限なくして立ち向かえないなどと主張するなかで、あたかも自分は変異株に注意を払い、最善を尽くしてきたかのような立場を装っていることだ。

　だが、実態はまるで違う。いや、それどころか、吉村知事はイギリス型変異株の危険性を知る立場にありながら、その事実を隠蔽していた疑いさえあるのだ。