![菅政権がNHK経営委員会人事で「わきまえない女」排除! 番組介入の議事録公開を求めた女性委員を再任せず女減らしを強行の画像1](https://lite-ra.com/images/nhk_01_20210326.png)
NHK公式HPより
若い女性に「ジェンダー平等のスローガンは時代遅れ」と言わせるPR動画を公開し、大炎上した『報道ステーション』のPR動画問題。番組側は24日に動画を削除し、お詫び文を掲載したが、しかし、問題の本質をまるで理解できていない内容で、しかも、同夜放送の番組内では一言も問題にはふれず、謝罪も一切おこなわなかった。
報道番組がジェンダー平等を求める声を潰すような内容の動画を拡散し、批判が集まったというのに、しっかりとした説明もおこなわないまま何事もなかったかのように番組を放送する──。この無責任な姿勢を見ていると、『報ステ』とテレビ朝日には反省はもちろん、社会の公器としての自覚さえないのではないかと疑わざるを得ない。
しかし、ジェンダー平等をめぐっては、テレビ朝日以上に悪質な問題が起こったのが、公共放送であるNHKの経営委員会だ。
なんと、NHKの経営委員会人事では、「不都合な」議事録を一向に公開しようとしない委員長が再任された一方で、公開を求めた女性委員が再任されず、外されてしまったのだ。
今国会ではNHK経営委員会の人事案が提示され、野党3党が反対するなか与党などの賛成多数で可決・承認、菅義偉首相の任命を経て新たに4人のメンバーが再任・新任した。だが、この人事案はそもそもありえないものだった。
というのも、かんぽ生命保険の不正販売を追及した『クローズアップ現代+』に不当抗議した旧知の鈴木康雄・日本郵政上級副社長(元総務事務次官)に丸乗りし、NHK経営委員会で「(番組の)作り方に問題がある」「(日本郵政側が)納得していないのは取材の内容」などと発言していたことがわかっている森下俊三委員長(当時は委員長代行)を経営委員として再任させるというものだったからだ。
森下委員長のこの発言は、経営委員による個別の番組への干渉を禁じた放送法に違反するものであることは明らか。にもかかわらず、森下氏を再任する人事案が承認された上、今月9日には森下氏が再び経営委員会委員長に再任されたのである。
だが、本題はここからだ。じつは、この森下氏の放送法違反の番組干渉発言が飛び出した際の議事録はいまだに公開されていない。NHKが設置する第三者委員会「NHK情報公開・個人情報保護審議委員会」から2度も全面開示すべしという答申も出ているというのに、いまも議論を要約した文書しか公開していないのだ。
「NHK情報公開・個人情報保護審議委員会」は、公開されている議事の要約について「公開制度の対象となる機関自らが対象文書に手を加えることは制度上予定されていないことであり、それは対象文書の改ざんというそしりを受けかねない危険をはらむ」と指摘。しかし、森下委員長は「説明責任を果たすため、議事録に(要約を)追加する形で情報を公開したので、改ざんという認識ではない」などと述べ、2度目の答申が出た後の、22日の衆院総務委員会でも、22日の衆院総務委員会では「(議事録の公開は)いま経営委で検討している最中」と全面開示を明言しなかった。