安倍政権下で進んだ監視・警察国家化　菅政権でさらに中国並みの監視国家へ

　学術会議任命拒否をめぐっては、是枝裕和監督ら映画人が抗議声明を発表。〈この問題は、学問の自由への侵害のみに止まりません。これは、表現の自由への侵害であり、言論の自由への明確な挑戦です〉〈放置するならば、政権による表現や言論への介入はさらに露骨になることは明らかです〉と訴えたが、その通りだろう。

「学問をするのは学術会議だけではない、学問の自由の侵害ではない」などと嘯く冷笑系の輩もいるが、これは学問の自由の問題にとどまらない。

　今回の学術会議問題は学者だけの問題ではなく、すべての国民の言論の自由にかかわる問題であり、安倍政権の8年で日本の警察国家化・監視社会化が想像以上に進んでいることの証左だ。

　しかも、菅政権は任命拒否を撤回する気が1ミリもないどころか、学術会議に対する攻撃をさらに強めている。

　右派連中は、学術会議が中国政府とつながっているなどというデマを盛んに喚いているが、菅政権のやっていることこそ中国そっくりのスーパー監視国家まっしぐらだということをわかっているのだろうか。

〈ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった 私は共産主義者ではなかったから〉に始まり〈そして、彼らが私を攻撃したとき 私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった〉で終わるニーメラーの警句を引くまでもなく、いま声を上げないとあっという間に手遅れになる。

（編集部）

最終更新：2020.10.15 07:01