目安箱は「ブロック太郎」のTwitterで呼びかけ、河野批判をしたユーザーは情報遮断

　だが、これがそもそも大きな問題なのは、河野行革相が情報提供の呼びかけをおこなったのがTwitter上だったことだ。河野行革相のTwitterアカウントのフォロワー数は約189万と閣僚のなかでもダントツのトップだが、一方で河野氏は自分に批判的なユーザーをブロックしていると言われ、「ブロック太郎」とさえ呼ばれている。つまり、国民に広く情報や意見を募ろうというのに、ブロックされている人は情報提供の呼びかけツイートを見ることができなかったのだ。

　防衛相時代も「災害時に河野大臣はTwitterで一生懸命情報発信してきた」などと持ち上げられてきたが、その災害情報を受け取れない国民が多くいたように、今回も国民に情報提供を呼びかけようというのに、批判的な人はそもそもそこから弾かれていた──。言っておくが、これは閣僚としてあるまじき態度であり、実際、アメリカの連邦控訴裁判所は、トランプ大統領が自身に批判的な投稿をおこなったユーザーをブロックしていることが違憲だと判決を下している。

　しかし、河野氏は国民をブロックしていることを正当化さえしている。今年2月21日の閣議後会見では、沖縄タイムス記者のアカウントをブロックしていることについて問われると、「誹謗中傷うんぬんはブロックしている」と発言。〈閣僚の考えに合わない人に情報アクセスを制限することにつながること〉についても、「まったく問題ない。個人が暇つぶしでやっているものにとやかく言われることはない」と言い放ったのだ（沖縄タイムス2月22日付）。

　つまり、河野行革相は、公平・公正に国民に呼びかけるべきものを、「個人が暇つぶしでやっているもの」にすぎないと言い張っている場所で、しかも自分にとって都合の悪い人を締め出した閉じられた空間でおこなったのである。その時点で、完全にアウトではないか。

　だいたい、大前提としていま政府が改革すべきは「縦割り行政」などではなく「行政の情報公開」であることは言うまでもない。公文書の改ざんという歴史的犯罪をしでかしながら、このコロナ禍にあっても政府内や専門家の議事録さえ公開されないという異常事態を考えれば、真っ先に行政改革すべきなのは「記録をしっかり残し、国民に開示する」ことだ。

　しかし、森友文書の改ざんを財務省の官僚たちに指示した疑いが濃厚な菅首相はそうした情報開示に対する批判を無視し、むしろ総裁選の最中から「役所の縦割りをぶち破る」などと宣言。「自分の方針に反対する官僚は異動させる」と明言したことが象徴的なように、結局のところ「縦割り打破」というのは官邸支配の強化、忖度政治を加速化させるものでしかないのだが、菅首相の子飼いである河野氏は熟慮もなく菅首相の主張を振りかざし、あたかも必要な改革であるかのようにパフォーマンスを繰り広げているのである。