河野行革相のTwitter

　菅義偉首相がぶち上げた「規制改革」の推進役として行政改革・規制改革相に抜擢された河野太郎が、さっそく大暴走を繰り広げている。就任早々に立ち上げた「行政改革目安箱」の一件だ。

　菅首相は16日におこなった総理就任会見で、河野大臣に「縦割り110番」のようなものを設置することを指示したと明かしていたが、それを受けて河野行革相は17日の15時31分、自身のTwitterでこう宣言した。

〈行政改革目安箱(縦割り110番）を立ち上げました。
無駄な規制、仕事を妨げている規制、役所の縦割りで困っていること等々、規制に関する情報をお送りください。
霞ヶ関の住民からのインプットも歓迎します。〉

　しかし、この河野行革相の呼びかけに対して同日23時ごろまでに3000通以上のメールが殺到し、その約1時間半後、日をまたいだ18日0時28分に河野行革相はTwitterで「受付の一時停止」をアナウンス。18日におこなわれた閣議後会見で一時中止の理由を“1人で返信する範囲を超えたため”とし、「全てのメールに自分で返信するとした手前、昨夜読んだが、100通くらいかと思っていたら食事中に1000通、3000通と増えた」と説明した。

　思いつきではじめたら想像を超える声が寄せられ、対処できなくなったために1日も経たず目安箱を撤収させる──。ようするに、自身の「突破力」アピールのために見切り発車させただけの話だったわけだが、しかしネット上では「即行動に移すのはさすが」「情報が集まったことはいいこと」などと称賛を受けている。

　だが、この河野行革相の言動は、まったく褒められたものではなく、むしろ批判されるべきものだ。

　まず問題なのは、「行政改革目安箱」を設置した場所が内閣府のHP上などではなく、自身のHP上だったこと。つまり、政府として情報提供を募ったのではなく、河野太郎事務所という個人として募ったということになる。その個人が募った情報を、どうやって行政が管理し反映させることになるのか、そうした説明が一切ないまま始められたのである。しかも、「行政改革目安箱」に投稿をおこなうフォームでは、氏名や住所、メールアドレスといった個人情報も「必須」で入力する仕様となっていた。この河野太郎事務所で集められた個人情報は一体どういう扱いになるのか、そうした説明もHP上にはまったくなかった。

　しかし、この個人情報の取り扱いや情報流出も懸念される点について、加藤勝信官房長官は「投稿される方は、セキュリティーの状況も踏まえながら投稿されるんだろう」などとコメント。つまり、責任は国民に丸投げ状態なのだ。