三浦瑠麗Twitter

　安倍政権のトンデモ政策はまだまだ続く、ということだろう。「未来投資会議」の追加メンバーに、あの三浦瑠麗センセイが選ばれた。

　未来投資会議は「新たな成長戦略を話し合う」として2016年9月、竹中平蔵氏や経団連の中西宏明会長らをメンバーに発足した首相の諮問会議だが、実はあの悪名高いGoToキャンペーンの言い出しっぺでもある。

　3月5日の会合で、新型コロナウイルスの感染終息後、この未来投資会議が観光需要を喚起する大規模キャンペーンを実施する方針を示したのだ。当時から「感染拡大の最中、感染対策も補償も生活支援もしないで、観光需要を喚起って、何を考えているのか」と大批判を浴びていたが、安倍政権はその後、提言に基づいてGoToを強行した。

　結果は説明するまでもないだろう。都市部から全国に感染を拡大させてしまったことはもちろん、国民が不安を抱えたままの実施ということで、満足な経済効果も得られていない。

　しかし、三浦瑠麗氏をこの未来投資会議に入れたことを考えると、安倍政権はなんの反省もしてないらしい。

　というのも、三浦センセイはこの間一貫して、「コロナ感染なんか大したことない」「それより経済を回せ」と叫んでいた御仁からだ。

　たとえば、緊急事態宣言によって、感染が落ち着いてきた5月14日はこんなツイートをしていた。

〈一刻も早く『通常運転』に復帰すべきであるにも関わらず、ダラダラと緊急事態宣言解除の判断を先延ばしにし、自粛の雰囲気を持続させて経済・社会を窒息させている〉
〈本当は、コロナ自体は当初思ったよりも大きな脅威ではありませんでしたと宣言すべきなのだが、国民に浸透している恐怖心を踏まえると政治的にできないでいる。どうしても、引き続き気を付けてくださいという煮え切らないメッセージにならざるを得ない〉

　今の感染再拡大は、3、4月の感染拡大のあと、検査体制を増強するなど、徹底的な対策をせず、中途半端な段階で拙速に緊急事態宣言を解除したことにある。にもかかわらず、三浦氏は5月の時点で、政府はコロナが大した脅威でなかった、と宣言しろなどと言っていたのだ。もし、政府が三浦センセイのアドバイスに従って、そんなことを宣言していたら、いまの何十倍も感染が拡大していただろう。

　しかし、三浦氏の「感染防止より経済」の姿勢はその後もまったく変わっていない。東京で再び感染者が100人を超え始めた7月、「週刊新潮」（新潮社）が例のトンデモ「K 値」理論をもとに「7月9日ごろにピークアウトする」と予測する大外し記事を掲載したが（7月16日号）、三浦氏もこの記事に登場してこんなコメントをしていた。

「新型コロナの脅威が強調されてきた一方、緊急事態宣言を再度出すことの怖さが、まだ理解されていません。帝国データバンクの調査にもとづく試算では、2カ月にわたった緊急事態宣言の結果、8月までに失業率が2ポイント上がる。それだけで今年の自殺者が8千人増えると見込まれ、感染症の犠牲者をはるかに上回ります。韓国では自粛期間中の消費欲を満たそうと、反動で消費が増えましたが、日本では6月に営業再開した百貨店の売り上げが、前年同月比で22・8％減。これだと今年のGDPは、第2波が来なくてもマイナス12％成長になる。また、本来は現役層が経済を回し、高齢者の防護に対策を集中させるべきですが、彼らがまったく歩かなければ総合的な意味で寿命が縮まってしまう。そういうことも考え比較考量すべきです」

いろいろ予防線ははってはいるが、ようするに感染拡大防止よりもとにかく経済を回せ、と言っているのだ。