三浦瑠麗は“法案の修正の経緯を知らなかったのではないか”疑惑

　だが、実は三浦センセイのツイートを読んでいる途中から、三浦センセイのこうした“事実の無視や歪曲”は意図的なものだけではなく、ほんとうに無知でバカだから、という要素も多分にあるのではないかという気がしてきた。

　というのも、センセイがこんなツイートもしていたからだ、

〈定年延長は両面あるが、そもそも多くの高級官僚は昇任ポストがなければ退官していくので、その再就職先を見つける支援＋不当な天下り防止の両立、回転ドアのように民間と行き来する人事の拡充とセットで論じないといけない。安倍政権に注目すると多くの幹部官僚のポストが長期化している問題がある。〉
〈検察官だけ別扱いすべき、という意見もあるようですが、検察官の定年が短いと、試験エリートが一番有利なシステムになります。司法試験に一番早く受かり、脇道を経験せずまっしぐらに主要ポストを経験した人しか検事総長になれないということですね。
検察の無謬性神話や偏った価値観を醸成しやすい。〉

　だーかーらー、何度も言っているように、役職定年制に例外がなかった昨年秋の法案でも、検察官は全員63 歳から65歳に定年が引き上げられているし、役職者も役職を降りるだけで、65歳まで検察官を続けられるんだって。

　それなのに、定年延長しないと再就職先の問題が出てくるとか、いったいなんの話なのか。もしかして、三浦センセイは修正される前の昨年秋の法案の内容を知らず、今回、もち出してきた改正法案ではじめて検察官の定年が63歳から65歳に延長されると勘違いしているのではないか。

　いや、おかしいのは法案についての認識だけではない。そもそも検察官は司法試験に合格し法曹資格があるのだから、検察官を辞めても弁護士の仕事ができる。ヤメ検弁護士として検察出身の経歴を売りに企業の顧問や社外取締役に収まる者も多いし、公証人のポストを用意されるケースも少なくない。いずれにしても、ほかの公務員と違って、検察官は退職後の再就職や天下りの心配はほとんど無用なのだ。

　ここまでくれば、もうおわかりだろう。三浦センセイは、検察庁法改正案が内閣法制局の審査が完了し、その後、修正された経緯も、日本の検察官の位置付けや検察官の定年をめぐる現実もまったく知らないのだ。そうでなければ、いくら安倍政権を擁護したいとしても、こんな無知を晒すような恥ずかしい主張はできないはずだ。