小野田紀美Twitterより

　新型コロナウイルスをめぐり、生活者への「一律の現金給付」など幅広い補償を求める声が高まっているが、安倍首相はまったくそんなつもりはないらしい。

　昨日の参院決算委員会で安倍首相は、「現金給付については国民全員に一律で行うのではなく、甚大な影響を受けている中小・小規模事業者の方々やフリーランス、個人事業主の方々をはじめ、仕事が減るなどにより収入が減少し生活に困難を来しているご家庭の方々に、この困難を乗り越えていただき、事業の継続のため、生活を維持していくために必要な額をできるだけ早期に提供したい」と答弁した。

　目の前の家賃や生活費に困っている国民がすでに出てきているのだから、とにかくスピード重視で一律給付するしかないのはバカでもわかる話だが、安倍首相はこの期に及んで金を出し渋り、しかも複雑な申請制度にするつもりらしい。さらに気になるのは、安倍首相がその絞り込み方について「高所得者を除く」などではなく、新型コロナによって「甚大な影響を受けている人」「収入が減少した人」を対象にすると強調していたことだ。

　もしかしたら、安倍首相は、生活に困窮しているとしても、コロナによる収入の減少が証明できない人については、切り捨てるつもりなのではないか。

　それどころか、いま、安倍首相の取り巻き議員や応援団、支持者からは、「在日外国人には現金給付するな」「生活保護受給者にさらに払うなんてありえない」というとんでもない声が上がっている。

　たとえば、ネトウヨ的発言で知られる自民党の小野田紀美参院議員は3月30日、党の新型コロナ対策本部会議で〈一律現金給付等は当然国民に限るよう徹底する旨も要望致しました〉とツイート。そのうえで、「マイナンバー保持者に小切手一斉送付を速やかに行い、事後チェックで違反があれば罰則」というリプライに対して、〈マインナンバーは住民票を持つ外国人も持ってますので、マイナンバー保持＝給付は問題が生じます〉と返信した。

　さらに、小野田議員は4月1日にも、〈生活保護についても最高裁は「外国人は生活保護法に基づく保護の対象となるものではなく、同法に基づく受給権を有しない」としています。厚労省の国会を通さぬ通知ゆえ生活保護を外国人に出してますが、憲法が生活を保障しているのは「国民」〉などと投稿している。つまり、「日本で生活する外国人は現金給付の対象から除外しろ」「外国人の生活など保障しなくてもいい」とがなり立てているのだ。

　明らかな国籍差別、人権軽視としか言いようがない。改めて言うまでもないが、「現金給付」の財源は税金だ。外国籍の人々も日本で生活している以上、税金を納めている。当然、政府はその生活を保障するのが当たり前である。しかも、小野田議員が悪質なのは、あたかも「外国人の生活保護受給は違法と最高裁が判断した」かのように言いふらしていることだ。おそらく、これは2014年7月の最高裁判決を言っているのだろうが、実際の判決文の趣旨は、“生活保護法の範疇ではないが、永住・定住等一定の資格を持つ外国人は行政措置として事実上の保護の対象になる”というもの。つまり、行政によるセーフティネットは外国人にも適用されると述べているのである。

　繰り返すが、すべての生活者を保護するのが政府の責務であって、国籍は無関係だ。こんな剥き出しの外国人差別が、政権与党である自民党の新型コロナ対策本部で飛び出しているという事実に目眩がしてくるが、これは小野田議員に限った話ではない。