第二次安倍政権で加速する自己責任論　弱者バッシングで覆い隠される政権の失政

　そして、第二次安倍政権ではこの自己責任論が行くところまで行き着いた感すらある。2015年のISによる後藤健二さん・湯川遥菜さん拘束殺害事件や、シリアで行方不明になったジャーナリスト・安田純平氏が2018年に帰国した際にも、自己責任論によるバッシングが吹き荒れた。それだけでなく、非正規雇用のワーキングプアや生活保護受給者、シングルマザーなどの社会的弱者に対しても「自己責任だ」というのが正論であるかのように語られてきた。そして、今回の新型コロナウイルスをめぐる「8万円のチャーター機代」をめぐっても、やはり自己責任論が飛び出し、あげく官僚が“自己責任論バッシング”に萎縮し、保護される邦人の本人負担にしてしまっている。

　はっきり言って異常だろう。自己責任論はもともと、支配層にとって都合のよいロジックだ。本来、社会的・公共的に解決せねばならない問題を「個人の責任」に押し付けることで、不都合なことを隠蔽したり、対応をめぐる政府批判の隠れ蓑にできるからだ。事実、IS人質事件の際も、その直前に安倍首相がエジプトでの演説で「ISILの脅威を食い止めるために２億ドルを支援する」と宣言したことが事件につながったのではないかとの指摘が出ていたが、これも高まる自己責任論によってうやむやにされてしまった。

　自己責任論は、これを唱える人々自身にも降りかかってくる。今回の新型コロナウイルスでまたぞろ自己責任論が浮上していることによって、安倍政権の対応や対策を十分に検証できないような状況に陥る可能性があるだろう。そうなれば政府の思う壺だ。

「帰国したいのに帰国できない」という人が出ないよう、政府は8万円のチャーター機代請求をやめて、全額公金から支出すべきだし、わたしたちも、それが当たり前であるという認識をしっかりと持たねばならない。それこそが、百害あって一理なしの自己責任論を克服する第一歩になるのである。

（編集部）

最終更新：2020.01.30 10:49