自己責任バッシングの生みの親は安倍首相だった！イラク人質事件で被害者に費用請求を主張

　海外で邦人人質事件が起こるたび、この国では「危険地帯に行った人の自己責任だ」「自分で海外に行っているのだから公金で保護するのはおかしい」なるバッシングが吹き荒れる。繰り返すが本来、自国民の生命保護は国家の責務である。どういった事情があったとしても、政府は人命のために最大限の努力をする義務があり、国民は国家にそれを要求する権利がある。にもかかわらず、日本社会ではなんでもかんでも「自己責任」という言葉が投げかけられるのだ。この状況は、欧米など海外メディアからも「日本特有の異常な考え方」と見なされ、繰り返し問題視されてきた。

　まったくグロテスクとしか言いようがないが、この状況をつくり出した元凶こそ安倍晋三だ。安倍首相は普段「いかなる事態になっても、国民の命を守る責任がある」などと偉そうに吹いているが、実は、国家の責務を放棄し国民個人に押し付ける「自己責任バッシング」の生みの親とでも呼ぶべき政治家なのだ。

　現在に連なる自己責任論の嚆矢は、2004年に発生したイラクでボランティア活動などをしていた邦人3名の人質事件といわれる。政治家の扇動で自己責任論が沸き起こり、すさまじいまでの人質バッシングが起きたが、その急先鋒だったのが、当時、自民党幹事長だった安倍晋三だ。

　このイラク人質事件では拘束が発覚した直後から、自民党では右派議員を中心に「（人質の）家族はまず『迷惑をかけて申し訳なかった』といえ」「遊泳禁止区域で勝手に泳いでおぼれたのと同じ」「好んで危険地帯に入った人間を助ける必要があるのか」といった自己責任論があがっていた。また、人質が解放された後も無事を喜ぶどころか、外務省政務次官経験のある議員が「救出費用は20億円くらいかかった」などという情報を流したことで、「税金の無駄遣いだ」「チャーター機など出すべきでない」「被害者に費用を請求すべきだ」との声が続出した。

　実際、救出にかかった費用は1000万円程度で、人質になった3人は航空機の費用なども支払っており、これらの主張はデマに基づいたヒステリーとしか言いようのないものだったが、幹事長の安倍は各種の会合でこうした自己責任論と被害者費用負担論に全面的に同調。そして、人質が解放された翌日の会見では、自らこう言い放ったのだ。

「山の遭難では救出費用を遭難者に請求することもある」

　この冷酷発言だけでも唖然とさせられるが、安倍は自民党の総務会でも人質への費用請求を求める声を受け、「しっかり考える」「かかった費用は精査する」と答弁。実際に政府に請求を検討させる姿勢を見せたのだ。

　この安倍をはじめとする政治家たちの新自由主義的な自己責任の大合唱が国民に浸透し、いまではすっかり根付いてしまったのである。