政府対策本部もようやく明日設置、関係閣僚会議も国内の患者判明から1週間後

　その上、驚くべきは、安倍首相はいまだにこの新型コロナウイルスについて、政府の対策本部さえ設置していないということだ。

事実、本日の参院予算委員会で、立憲民主党の杉尾秀哉参院議員が質疑の冒頭で新型コロナウイルスの対応について質問をおこない、安倍首相に「政府対策本部は設置されているのでしょうか」と質したのだが、すると安倍首相はたった一言、こう述べたのだ。

「明日、設置する予定であります」

　中国本土での感染者数がSARSを上回り、国内でもその時点ですでに7例目の発生を確認、さらにヒトからヒトへの感染が起きたとみられているのに、政府の対策本部はまだ設置していないというのである。

言っておくが、立憲や国民、共産などの野党もそれぞれ28日には対策本部を設置、近く合同本部に格上げすることも決めており、大阪府や千葉県などの地方自治体でも対策本部がすでに立ち上がっているというのに、肝心要の政府に対策本部がない……。世耕議員の言葉を借りるなら、「このシチュエーションで感染症について対策本部すら設置していない安倍政権の感覚に驚く」というほかないだろう。

　いや、新型コロナウイルスに対する安倍首相および政府の危機管理は、最初から杜撰かつ後手後手だった。

　前述したように昨年末から新型肺炎の感染拡大が懸念されていたが、一方で中国政府が情報を隠しているのではないかという指摘がなされてきた。SARSが発生した際も中国政府は情報隠蔽をおこなった前科があり、それを見越した情報収集・精査と早期対応が求められていたのは言うまでもない。

　にもかかわらず、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置したのは、国内ではじめて新型肺炎患者が確認された1月15日の夜。つまり、国内で初の感染者が確認されてようやく、関係省庁から情報を集約し安倍首相に報告をおこなうという危機管理の初歩対応をはじめてとったのだ。

　しかも、安倍首相が「新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する関係閣僚会議」をはじめて開催したのは、情報連絡室の設置から約1週間も経った1月21日のこと。「水際対策の着実な実施」「武漢市や上海市からの航空便での健康カードの配布」などといった検疫強化などの対処方針を、国内初の感染者確認から約1週間後も経ってから決定したのである。