こんな無駄使いも！内閣府のゆるキャラ”確にゃん”（内閣府HPより）

10月1日からいよいよ消費税の10％への増税が実施される。貧富の格差がどんどん激しくなっている中で、逆進性の高い消費増税を導入することは庶民の生活をさらに圧迫するのはもちろん、経済状況を取り返しがつかないくらい悪化させることが、専門家の間でも指摘されている。

　だが、国民の怒りの声はあまり大きくなっておらず、安倍政権の詐術に騙されてしまったのか「少子高齢化が進む中、社会保障の充実のためにはしようがない」という声がかなりの部分を占めている。

　しかし、この事実を知ってもまだ「増税はしようがない」と言っていられるだろうか。安倍政権は今回の消費増税にかこつけ、なんと消費税対策の「広報・宣伝」に74億円もの巨額の税金を投入、その中には、なんの宣伝効果もないゆるキャラ制作代まで含まれていたというのだ。

　安倍政権は「社会保障の充実」を名目に10％への引き上げを行うのだが、実は約5.6兆の税収増見込みのうち社会保障の充実にあてられるのは約1.1兆円。その一方で、2兆円を超える金を増税による消費落ち込みを防ぐ「景気対策」としてバラマくことになっている。具体的には、最大2.5万円分の商品券を2万円で購入できると謳う「プレミアム付商品券」制度や、クレジットカードなどキャッシュレスでの買い物の際、特定の条件において最大5％のポイントを還元する制度（以下、ポイント還元制度）などが実施される。

　消費増税のお題目である「社会保障の充実」に充てる金よりも「景気対策」でバラまく金が倍近く多いということ自体、信じられないが、さらに、この「プレミアム付商品券」制度と「ポイント還元制度」のための宣伝・広報費として、74億円の予算がつけられているというのだ。

　しかも、ひどいのはその中身だ。たとえば、内閣府が担当する「プレミアム付商品券」の特設ホームページを覗いてみるといい。いきなり虫眼鏡を手に持つ招き猫風の「ゆるキャラ」のイラストが目に飛び込んでくる。名前を「確にゃん」というらしい。

「あなたは対象者？　確認したら申請にゃん！」なんて喋っている“確にゃん”だが、内閣府はこうした広報になんと「14億円」もの予算を組んでいるらしいのだ。

　ゆるキャラを使った行政の広報については、財務省が2014年の予算執行調査で独立行政法人に対して、目標がないままマスコットキャラクターを多用し、効果が上がらないまま無駄な予算を使っていることを指摘している。ところが、今回、首相のお膝元である内閣府がよりにもよって消費税対策でその“無駄遣い”を大々的に行っていたというわけだ。