日韓対立は安倍首相の“韓国に報復”指示！（首相官邸HPより）

　とうとう安倍首相のグロテスクな本音がダダ漏れになってしまった。3日、安倍首相は日韓議連幹事長の河村建夫衆院議員と官邸で面会。河村議員は2日に韓国を訪問し李洛淵首相と会談した際、「対韓輸出規制と日韓GSOMIA破棄の問題をセットで解決」と提案されたと首相に報告した。ところが、河村議員が官邸での面会後に記者団に語ったところによると、安倍首相はこの提案を拒否。「根幹にある元徴用工問題の解決が最優先だ」と言って、まったく取り合わなかったという。

　せっかく韓国側が歩み寄りを見せてきているのに、交渉のテーブルに乗ることすら拒否するこの態度。ようするに、安倍首相はどんなことがあっても韓国との関係を改善したくないのだ。“経済の安定や北朝鮮拉致問題の解決、安全保障上の配慮などよりも、”嫌韓“アピールのほうがはるかに大事なのである。

　その辺のネトウヨとほとんど変わらないメンタリティの総理大臣を戴いていることに改めて戦慄を覚えるが、韓国側の妥協提案を拒否した安倍首相の発言をめぐってはもうひとつ、注視すべきことがあった。

　それは、安倍首相が「元徴用工問題の解決なしには解決しない」と自ら宣言していたことだ。安倍政権は対韓国輸出規制・ホワイト国除外について「安全保障上の問題」「貿易管理体制に不備があった」と強弁し、「何かに対する対抗措置といった種類のものではない」（世耕弘成経産相）などといいはってきたが、ここにきて、安倍首相自身が、輸出規制は徴用工問題への報復であることをバラしてしまったのだ。

　確かに、安倍首相がかなり前から韓国に対して顔を真っ赤にして怒り、「報復」に躍起になっていたことは、様々な周辺情報から明らかになっている。

　昨年、韓国の大法院（最高裁）が元徴用工の訴えを認める判決を出したことに、慰安婦問題をはじめ日本の戦争犯罪を否定したい歴史修正主義者・安倍首相の怒りは相当なものだったという。文在寅政権へ司法介入するよう圧力をかけるとともに、韓国に対する態度をエスカレートさせていった。

　昨年末、レーダー照射問題が勃発した際は、防衛省が安全保障の協力体制にヒビが入ることを恐れて内々に処理しようとしていたのに、安倍首相が問題を顕在化させ、「鶴の一声」で「証拠」とする動画公開を決定した。時事通信はその裏側を〈元徴用工訴訟をめぐり日本企業への賠償判決も相次ぎ、首相は「韓国に対し相当頭にきていた」（自民党関係者）〉と伝えている（2018年12月28日）。

　どうやら、安倍首相はこの頃から「徴用工問題への報復」の構想を固めていたようだ。そして、年明け、安倍首相は具体的な報復措置の検討を各省庁に指示したのだという。毎日新聞も4日朝刊で、この報復措置が政府内で「アラーム」と名付けられていたとして、以下のように内幕を書いている。

〈「アラーム」の検討は、今年初めに水面下で始まった。韓国政府が昨年末までに、日本企業の代わりに賠償を支払うなどの対応をしなかったからだ。首相は「毅然とした対応をとるための具体的な措置」の検討を指示。財務省出身の古谷一之官房副長官補のもと、外務、経済産業、農林水産などの各省幹部が策を練り始めた。〉