外務省に韓国人のビザ制限を拒否されて、経産省が半導体規制をやることに

　しかも、安倍官邸が当初、強く推していた報復措置は、経産省による輸出規制でなく、なんと外務省に韓国人のビザ制限をやらせることだった。最近、読売新聞がやはり輸出規制に打って出るまでの経緯を報じる記事の中で、経済産業省幹部のこんな証言を載せていた。

「外務省が韓国人に対する査証要件厳格化といった『対抗措置』をやらないから、経産省が引き取った」と明かす〉（8月29日）

　特定の国にだけビザの適用を厳格化しようとするとは、嫌韓脳に侵されて狂っているとしか思えないが、御用新聞の読売が書いていることからもわかるように、これはかなり信憑性のある情報だ。しかも、安倍官邸は外務省がこの対抗措置の採用を拒否したことに激怒し、対抗措置の検討から外務省を蚊帳の外に追いやり、輸出規制の際も、日韓関係を担当するアジア大洋州局に報告しないという嫌がらせまで行っていたという。

　しかし、外務省が韓国人ビザ制限を断っても、安倍官邸は報復を諦めなかった。代わりに忠実な下僕である経産省に手当たり次第「報復」となりそうなものを探すことを指示。そして、通産省が持ってきたのが、韓国の主力産業である半導体の輸出規制と「ホワイト国」除外という措置だった。

　前掲の毎日新聞は、半導体をターゲットにした輸出規制が決定されるまでの経緯をこう書いている。

〈「メッセージ性の大きな措置をとるべきだ」。古谷氏のもとでは、こんな意見が大勢を占めた。経産省は韓国の主要産業である半導体に狙いを定めるよう提案。「いきなり半導体はまずい」との慎重論も出たが、ある経済閣僚は「ガツンとやらないと文在寅政権には伝わらない」と首相に進言した。
　6月29日、首相は執務室で古谷氏や外務、経産両省の事務次官らと向き合った。大阪市での主要20カ国・地域（G20）首脳会議に合わせた文大統領の来日が１週間後に迫っていた。首相らは「韓国側は問題の深刻さを理解していない」と判断。「アラーム」を、韓国側に元徴用工問題への対応策を示す「期限」と伝えていたG20の後にセットすることを確認した。〉