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日韓対立はやはり安倍首相の“韓国に報復”指示から始まっていた! 徴用工問題に妄執し国益無視のネトウヨぶりが明らかに

安倍首相の“日韓和解拒絶”“報復ダダ漏れ発言”を報道しないマスコミ

 だが、韓国憎しで凝り固まったネトウヨ脳に侵された安倍首相にとって、もはや、国際社会からどう見られるか、日本の国益をどう守るかなんてどうでもいいのだろう。とにかくと徴用工という日本の戦争犯罪をなかったことにしたい、そのためには安全保障も国益も関係がない、という妄執に取り憑かれているとしか思えない。

 しかも、最大の問題は、冒頭で言ったように、安倍首相が今回、日韓の宥和に向けた動きにつながるチャンスを平気で拒絶したことだ。「輸出規制の撤回とGSOMIA破棄の再考のバーター案」というのは、その是非はともかく。日韓関係の悪化を重く見た韓国政府が、この問題で歩み寄りを見せているということだ。だが、安倍首相はその話し合いのテーブルにつく気さえ見せなかった。おそらく安倍首相は、このまま、強硬姿勢を続けたほうが自分の支持率があがるとでも考えているのだろう。

 まさに亡国の総理としか言いようがないが、しかし、マスコミはこの期に及んでも、安倍首相の姿勢を追及しようとはしない。というか、批判するしない以前に、テレビでは今回の安倍首相の「根幹にある元徴用工問題の解決が最優先だ」という“和解拒絶”“報復ダダ漏れ発言”にもまったく触れようとしないのだ。

 そのかわり、ワイドショーでは相変わらず、韓国を見下したいためだけに韓国の「玉ねぎ男」などどうでもいい“嫌韓ネタ”ばかりを取り上げ、ますます視聴者の劣情を煽り続けている。

 いや、安倍首相の“報復発言”をまともに報じなかったことだけではない。8月27日には、駐日韓国大使館に銃弾らしきものと手紙が送りつけられる事件が発生。韓国メディアによると、手紙には「ライフルを数丁持っている」として、韓国人を狙ってテロを起こすという趣旨の文章が書かれ。「韓国人は出て行け」という内容も含まれていたという(ハンギョレ3日)。明らかに安倍政権が扇動する“嫌韓キャンペーン”に乗った脅迫であり、ヘイトクライムの危険性を想起させる重大事件だ。しかし、テレビはこの事件をまったく取り上げようとしないのである。

「報復」へ一直線の安倍首相と、そんな“暴走総理”を諌めるどころか、丸乗っかりして嫌韓報道ばかりに興じる日本のマスコミ。この国は、もはや大本営発表だけが垂れ流された戦中さながらだ。本当に取り返しのつかないことになる前に、安倍首相を総理の椅子から引きずり降ろすしかない。

最終更新:2019.09.05 11:34

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