徴用工判決で安倍首相がネグった「個人請求権は消滅していない」という共通認識

　いい機会なのであらためて確認しておくが、1965年の日韓基本条約の際、両国政府によって締結された請求権協定には、たしかに韓国人徴用工の損害賠償請求権等を含む取り決めもなされた。しかし、この条約及び協定は日本政府が「賠償」するものではなく、あくまで「経済協力」という名目であり、植民地支配や戦争犯罪に対する謝罪の性質は一切盛り込まれなかった。さらに、個人請求権については消滅していないというのは、日韓両政府ともに踏襲してきた認識だった。そして、条約締結当時の韓国は軍事政権であり、アメリカの意向もあって、被害者や遺族個人に対して満足な保障は行われなかった。それまで沈黙を強いられていたものが、韓国社会の民主化であらためて人権問題として出てきたというのが、徴用工問題の本質なのだ。

　ところが、安倍はこうした背景を一切ネグって、壊れたロボットのように「請求権協定で解決済み」と繰り返し、メディアもバカの一つ覚えのように首相の言い分をリピートした。もう一度言うが、法的にも「解決済み」とする日韓請求権協定には個人の請求権は無関係であり、韓国司法が認定した「植民地支配の違法性」などについても、それを謝罪・賠償するものではないのだから、安倍は問題の本質をすり替えているにすぎない。

　実際、戦時の強制労働については、企業レベルでの和解などもこれまで成立してきた。だが、徴用工問題は、大日本帝国の加害性に関する極めて歴史的なイシューだ。つまり、安倍政権が企業に対して請求を受けないよう働きかけたのも、徴用工問題を認めることで“日本の加害性”を認めたくないという歴史修正主義のあらわれだったのである。

　にもかかわらず、国内メディアは政府の「解決済み」なるペテンを鵜呑みし、日本国内での“嫌韓感情”を煽っていった。その裏側にも、安倍政権の策動があった。元徴用要工判決と同じ時期には、韓国で開かれるた国際観艦式における海上自衛隊の艦旗「旭日旗」をめぐって、掲揚自粛を求める通知を韓国政府が出すと、安倍政権は「遺憾だ」などとして拒否、参加を見送る。言っておくが、旭日旗は戦中日本で“天皇の代わり”とされた旗で、大日本帝国のミリタリズムの象徴だ。植民地とされた韓国側の反発は当然であり、安倍政権の対応は過剰としか言いようがないのだが、安倍政権はあえてこうした大げさな反応をとることによって、メディアや大衆の劣情を煽動し続けたのだ。