韓国ヘイト政策を推し進めた安倍首相（首相官邸HPより）

「日韓請求権協定に違反するなど、国と国とのですね、信頼関係を損なう対応が残念ながら続いている、韓国側が続けているわけでありますが、日本はその中にあってもですね、現在の北東アジアの安全保障環境に照らせば、日米韓の協力に影響を与えてはならないという観点から対応してまいりました」

　韓国政府によるGSOMIA（軍事情報包括保護協定）破棄について23日、官邸での囲み取材でこう語った安倍首相。ようするに「すべて韓国が悪い」ということらしいが、まったく、どの口が言うのか。

　いや、安倍首相だけではない。この国はいまや、マスコミも国民もほぼ全員が「韓国がすべて悪い」「韓国のせいでこうなった」「文在寅大統領が日韓対立を引き起こした」などとがなり立てている。今回のGSOMIA破棄の背景は“戦後最悪”といわれる日韓関係の悪化にあるわけだが、この間、次々と生じた両国間の問題を遡って点検すると、関係をここまでこじれさせてしまった発端は、何から何まで、日本の安倍政権が原因だ。

　とすれば、本サイトとしてはあらためて、「すべて韓国が悪い」と思い込んでいる諸賢のために“日韓関係破綻”の本当の原因を突きつける必要があるだろう。

　結論から言うが、今日にいたるまでの関係悪化を最初に引き起こしたのは安倍首相であり、その後のエスカレートも多くが、安倍首相からの“仕掛け”に起因している。

　では、その始まりは何なんのか。日韓対立は韓国のせいだと叫ぶマスコミは、韓国の徴用工判決やレーダー照射問題を始まりだと言っているが、原因はもっと前にある。

　それは2015年末のいわゆる「慰安婦日韓合意」だ。念のためおさらいしておくが、日韓合意は、日本政府は韓国政府が設立する元慰安婦を支援するための財団（和解・癒やし財団）に10億円を拠出し、一方の韓国政府はソウルの日本大使館前の少女像について関連団体と協議したうえで「適切に解決されるよう努力する」とし、日韓政府は「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決」を確認するという内容だった。

　だが、この合意について、元慰安婦の支援団体や韓国世論は猛反対した。当然だろう。その実態は、安倍政権がアメリカ側からのプレッシャーにしぶしぶ従い、「真摯な反省」を抜きに、カネで慰安婦問題を封じ込めようとするものだったからだ。交渉は当時の朴槿恵大統領と安倍晋三首相の「側近による秘密交渉」であり、元慰安婦の意見が十分反映されなかったことも明らかになっている。

　だいたい、この日韓合意は、慰安婦問題の歴史認識を軽視し、カネですべてを解決しようとする安倍政権の意向が強く滲み出たものだ。事実、そこには河野談話にあった強制性を認める文言はまったくなく、安倍首相自身が実際に公の場で「元慰安婦たちへのおわびと反省」を語ったわけでもなかった。その後も安倍首相は一切謝罪の言葉を述べず、元慰安婦たちが首相による「おわびの手紙」を求めた際も、国会答弁で「毛頭考えていない」と全否定した。

　しかも、最悪なのは、この合意のなかに、在韓国日本大使館前の少女像をめぐる項目があり、韓国政府が「関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する」としていたことだ。そもそも、市民が平和を希求する像を建てることを、公権力が制限すること自体が「表現の自由」の侵害であり、当然のことながら韓国市民は猛反発した。